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建設業の「働き方改革」について

 
   現在、建設業については、36協定で定める時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、令和6年4月1日以降、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることができなくなります。
   また、臨時的な特別の事情(特別条項)があっても、以下の上限を超える時間外労働・休日労働はできなくなります。

1年間の時間外労働は720時間以内
1か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」 「5か月平均」
「6か月平均」が全て1か月当たり80時間以内
時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6回まで
   
例外規定があります。
    災害時の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について、
以下の規制は令和6年4月1日以降も適用されません。

 

月100時間未満
2~6か月平均80時間以内
   

建設業の事業主の皆様へ
   「働き方改革」関連法に関する説明会を開催します。(厚生労働省委託事業)
(令和4年9月~令和5年1月開催)

開催内容、申し込みは特設webサイトをご確認ください。
[
https://www.36kyoutei2022.com/area/kanto ]
オンライン[9/28、10/25]  土浦市[10/24]  日立市[10/26]  古河市[10/27]  筑西市[10/28]

 
   
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 この記事に関するお問い合わせ先
茨城労働局 労働基準部 監督課
〒310-8511   水戸市宮町1丁目8-31   茨城労働総合庁舎6F
TEL : 029-224-6214    FAX : 029-224-6273

 

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