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最低年齢、深夜業の禁止、年少者・妊産婦等の就業制限ほか

最低年齢、深夜業の禁止、年少者・妊産婦等の就業制限ほか

事項	規定の概要	根拠条文
最低年齢	使用者は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了しない児童を労働者として使用してはならない。　但し、児童の健康及び福祉に有害でなく、軽易な業務である場合には、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、満13歳以上の児童を使用することができる(なお、映画、演劇の事業については、満13歳未満の児童でも使用は可能)。	労基法第56条年少則第1、2、9条
年少者の証明	使用者は、満18歳未満の年少者を使用する場合には、その者の年齢を証明する証明書(年齢証明書)を事業場に備え付けなければならない。　年齢証明書としては、住民票や住民票記載事項の証明書等でよいが、本籍地の記載は不要である。	労基法第57条
未成年者の労働契約	親権者、後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない。	労基法第58条
未成年者の賃金	親権者、後見人は、未成年者の賃金を代わって受取ってはならない	労基法第59条
年少者の労働時間及び休日	満18歳未満の年少者に変形労働時間制は適用できない。	労基法第60条
深夜業の禁止	深夜業とは、午後10時から午前5時までの間の勤務をいう。　満18歳未満の年少者は、非常災害の場合を除き、原則として深夜業をさせてはならない。　但し、交替制によって使用する満16歳以上の男性については可能である。　また、次の事業で使用する場合は、年少者であっても、深夜業が認められる。　農林業、畜産業、養蚕業、水産業、保健衛生の事業、電話交換の業務	労基法第61条
年少者の危険有害業務の就業制限	満18歳に満たない年少者に対しては、別表3に掲げる業務(就業制限業務)に就業させてはならない。	労基法第62条年少則第7、8条
年少者の坑内労働の禁止	満18歳に満たない年少者を坑内で労働させてはならない。	労基法第63条
年少者の帰郷旅費	使用者は、満18歳に満たない年少者が、解雇の日から14日以内に帰郷する場合には、必要な旅費を負担しなければならない。	労基法第64条
女性の坑内労働禁止	女性を原則として、坑内で労働させてはならない。	労基法第64条の2
妊産婦等への危険有害業務の就業制限	妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性(以下、妊産婦という)を別表4及び別表5に掲げる業務(就業制限業務)（一部女性18歳以上）に就業させてはならない。	労基法第64条の3 女性則第2、3条
産前・産後休業	産前休業　使用者は、6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定の女性が休業を請求した場合には、その者を就業させてはならない。　また、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な作業に転換させなければならない。産後休業　使用者は、産後8週間を経過しない女性を就労させてはならない。　但し、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、医師が支障ないと認めた業務に就労させることは差し支えない。	労基法第65条
妊産婦の時間外労働等の制限	妊産婦が請求した場合には、時間外、休日、深夜労働を行わせてはならない。	労基法第66条
育児時間	生後1年未満に達しない生児を育てる女性は、労基法第34条の休憩時間の他に、1日2回各々少なくとも30分、生児を育てるための時間(育児時間)を請求できる。	労基法第67条
生理休暇	使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した時は、その者を生理日に就業させてはならない。	労基法第68条