育児・介護休業法

 育児・介護休業法 (厚生労働省のページへ)

育児・介護休業法は、事業主に対し、育児・介護休業制度や育児・介護を行う労働者の所定外労働や時間外労働、深夜業を制限する制度、子の看護休暇制度、介護休暇制度を設けるとともに、勤務時間短縮等の措置を講ずることを義務づけています。
 
   
「育児・介護休業法」が改正されました ~ 令和4年4月1日から段階的に施行されます ~
リーフレット 「育児・介護休業法 改正のポイント」のご案内(厚生労働省のページへ)

 
 
 
 

育児・介護休業法規定例

労働基準法において、常時10人以上の労働者を使用している事業所において就業規則を作成・変更した場合は、これを所轄の労働基準監督署長に届け出ることが定められており、育児・介護休業等に関する規定を作成・変更した場合も同様の取り扱いとなります。規定例を参考に、現行法令及び事業所の状況等に合った規定を整備しましょう。 
 
 
 

妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いについて (厚生労働省のページへ)

妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として違法です。
妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントの防止措置の対象となる言動について。(厚生労働省のページへ)
 

男女雇用機会均等推進者」「短時間・有期雇用管理者」「職業家庭両立推進者」を選任しましょう!

育児・介護休業法では、事業主は、企業全体の雇用管理方針の中で仕事と家庭との両立を図るための取組を企画し、実施するという業務を担当する「職業家庭両立推進者」を選任するよう努めなければならないと規定されています。
 
 

  

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    茨城労働局 雇用環境・均等室  相談・指導部門
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    TEL : 029-277-8295   FAX : 029-224-6265

 

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