育児・介護休業法関係
| 労働基準法において、常時10人以上の労働者を使用している事業所において就業規則を作成・変更した場合は、これを所轄の労働基準監督署長に届け出ることが定められており、育児・介護休業等に関する規定を作成・変更した場合も同様の取り扱いとなります。 規定例を参考に、現行法令及び事業所の状況等に合った規定を整備しましょう
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育児・介護休業等に関する規則 詳細版 （Word：439KB） |
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育児・介護休業等に関する規則 簡易版 (Word：35KB) |
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労使協定例 (WORD：141KB) |
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申出書・取扱通知書等の社内様式例 (WORD：222KB) （PDF14ページ：140KB） |
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参考様式 |
| ● 個別周知・意向確認書記載例 （Word：1007KB） | |
| ● 事例紹介、制度・方針周知 ポスター例 （Word：732KB） | |
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常時介護を必要とする状態に関する判断基準 （PDF2ページ：294KB） |
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職場におけるハラスメント対策（対応事例）はこちらをご覧ください |
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「男女雇用機会均等推進者」「短時間・有期雇用管理者」「職業家庭両立推進者」選任・変更届 ( こちらをご覧ください ) |
※ この記事に関するお問い合わせ先
茨城労働局 雇用環境・均等室 相談・指導部門
〒310-8511 水戸市宮町1丁目8－31 茨城労働総合庁舎6F
TEL : 029-277-8295 FAX : 029-224-6265
