雇用環境・均等関係

 



法令・制度

●パートタイム・有期雇用労働法

　■法の対象労働者（非正規雇用労働者）■均等・均衡待遇の確保 ■労働条件の明示
　■相談体制の整備   ■就業規則の作成手続 ■正社員への転換制度 など

●特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
　（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
　　■「ハラスメントちらし例（フリーランス法対応）NEW」（入力用） （閲覧用）

●男女雇用機会均等法

　　■男女の均等取扱い ■間接差別の禁止 ■セクシュアルハラスメント防止対策 ■母性健康管理
　　■妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（マタハラ）の禁止 ■ポジティブアクション など

●女性活躍推進法
　　■「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目になりました（常時雇用する労働者数301人以上の事業主）
　　■令和4年4月1日中小企業（常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主）に義務化
 

●育児・介護休業法

　　■育児・介護休業 ■勤務時間短縮措置 ■時間外労働・深夜業の制限
　　■子の看護休暇・介護休暇 ■育児・介護休業法の改正 など

●次世代育成支援対策推進法

　　■一般事業主行動計画策定・届出 ■認定制度（くるみんマーク） ■くるみん認定企業名簿 など

●くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定について

●えるぼし・プラチナえるぼし認定について

●働き方改革関連法

　　■有給休暇年5日取得 ■時間外労働の上限規制 ■同一労働同一賃金

●労働施策総合推進法（パワーハラスメント）（厚生労働省HPへリンク）

●女性活躍推進法・ハラスメント関係改正法令解説動画（厚生労働省 You Tube）

●ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

　　■取り組み事例集 ■行動指針 ■働き方・休み方改善ポータルサイト等 

●紛争解決援助制度

　　■労働局長の援助 ■紛争調停委員会による調停 など

●均等・両立推進企業表彰

●不妊治療と仕事の両立のために

●仕事と介護の両立 ～介護離職を防ぐために～（厚生労働省HPへリンク）

●男女均等な取扱いについて

●母性健康管理について

●パンフレット・様式等

●平成29年10月1日施行 「育児・介護休業法」の規定例 を公開

●【自営型テレワーク】「自営型テレワークの仕事を注文する皆さま、仲介事業を行う皆さまへ」（厚生労働省HPへリンク）

●【雇用型テレワーク】「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が策定（改定）されました（厚生労働省HPへリンク）

●中小企業退職金共済制度（中退共制度）（厚生労働省HPへリンク）

●多様な正社員制度