女性活躍推進法

令和8年1月9日	R8.4.1～男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務化（従業員101人以上企業）
令和7年6月9日	【令和7年度厚生労働省委託事業】行動計画策定やえるぼし認定等に関する　無料コンサルティング等を実施中（令和7年度民間企業における女性活躍促進事業事務局HP）

情報公表

常時雇用する労働者が101人以上の事業主には、「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」が情報公表の必須項目に！（令和8年4月1日～）

＜詳細は、厚生労働省HPでご確認ください。＞
　・女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省HP)

　一般事業主行動計画を策定・変更し、広島労働局に届け出られる際、その策定等届の写しが必要な場合は、特定記録分の切手を貼付した返信用封筒を同封してください（来局による場合は不要）。

　参考：Q＆A
　・状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について
　・女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について

＊この記事に関するお問い合わせ、ご相談はこちらまで。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。