■ 平成21年6月1日現在の障害者の雇用状況について
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厳しい雇用情勢の中、民間企業の障害者雇用はわずかに増加
(平成21年6月1日現在の障害者の雇用状況について) |
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愛媛労働局発表
平成21年11月20日
(職業安定部職業対策課)
電話 089-941-2940
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障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「法」という。)は、1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者(以下「障害者」という。)の雇用状況について報告を求めています。
愛媛労働局(局長 三上明道)では、今般、平成21年6月1日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめました。
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法において定められた雇用率は、以下のとおりで、民間企業・国・地方公共団体は、この率以上の障害者を雇用しなければならないこととされている。
| ・民間企業 |
一般の民間企業 |
1.8% |
(56人以上規模の企業) |
| 特殊法人 |
2.1% |
(48人以上規模の法人) |
・国、県、市町村等の機関
(ただし、都道府県等の教育委員会) |
2.1% |
(48人以上規模の機関) |
| 2.0% |
(50人以上規模の機関) |
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◎ポイント
| 【民間企業(56人以上規模)】 |
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○
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全体の実雇用率は1.66%(対前年比で0.01ポイント上昇)
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○
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法定雇用率を達成している企業の割合は52.3%(対前年比で2.2ポイント低下)
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○
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企業規模別では、100～299人規模、56～99人規模の中小企業において、引き続き実雇用率が低い水準となっている。
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| 【公的機関】 |
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○
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県の機関(法定雇用率2.1%)では、3機関(知事部局、県警察本部、県公営企業管理局)とも法定雇用率を達成し、昨年の実雇用率を上回った。
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○
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市町の機関(同2.1%)では、2年連続、全ての機関(20市町)で法定雇用率を達成した。
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○
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県教育委員会(同2.0%)では顕著な改善がみられるが、依然として未達成状態が続いている。また、市町教育委員会では、11市町のうち10市町が法定雇用率を達成した。
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このような状況を踏まえ、愛媛労働局としては、
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・
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公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対し、引き続き指導を徹底する。
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民間企業については、その取組状況に応じた雇用率達成指導を厳正に実施する。
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