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相談の状況

　平成20年度に雇用均等室に寄せられた均等法に係る相談は272件であり、改正法が施行された前年度(378件)から28%減少した。そのうち、女性労働者からの相談は全体の49.6%と約半数を占めている(表1・図1)。
　相談内容を見ると、セクシュアルハラスメントに関する相談(155件、相談件数全体の57.0%)が依然として多く、女性労働者からの相談全体の65.2%に達しているが、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する相談が昨年度に比べ4件増え(対前年度比4.4ポイント増)、全体の約12%を占めている(図2)。

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労働局長の紛争解決援助と調停

　平成20年度において実施した労働局長の紛争解決援助件数は9件であり、このうちセクシュアルハラスメントに関する事案が7件、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの事案が2件である(表2)。
　調停については、セクシュアルハラスメントに関する事案が1件であった。

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セクシュアルハラスメントに関する行政指導が約7割

　雇用均等室では、均等法第29条に基づき、各事業場の雇用管理の実態を聴取し、均等法上問題がある場合には助言・指導等を行っている。
　平成20年度は、420件の助言・指導を実施したが、そのうちセクシュアルハラスメントにかかるものが307件で、全体の73.1%を占めている(表3・図3)。
　特に、セクシュアルハラスメントの防止対策が全く図られていない事例や、形式的な防止対策は講じられているものの、継続的かつ実質的な防止対策が行われておらず、実際の事案が生じた場合の対応が迅速・適正に行われていない事例が見られた。