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建設業は、国内総生産の約1割を生み出し、約440万人の労働者を雇用する基幹産業として、我が国の経済・雇用を支える重要な役割を果たしていますが、その雇用管理の実態をみると、不明確な雇用関係、不安定な雇用形態、長時間労働、労働福祉の立ち遅れ、労働災害の多発など、従来からの課題を依然として抱えていることに加えて、建設業においては、他産業と比べて中高年齢層の占める割合が高く、若年労働力の減少と相まって将来的には労働力が大幅に不足することが懸念されるなど、解決すべき課題が多い状況にあります。
また今日、世界的な金融危機に端を発した不況が続く中、建設業は厳しい経営環境に直面していますが、この困難な時期を乗り越え、建設業の持続的発展の道筋をつけていくことは、本県の経済の発展や雇用の安定にとって極めて重要です。
このため、愛媛労働局におきましては、11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、建設事業主を始め、関係する企業・団体及び行政機関と連携して、雇用管理に関する課題解決に向けた取組や、若年者等の建設業への入職促進及び定着に向けた取組等の一層の推進を図るため、各般の啓発活動を展開することとしています。
県民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。
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