担当

愛媛労働局雇用均等室
電話 089-935-5222

　平成20年度の育児・介護休業法に関する相談は496件であり、前年度(380件)に比べ約30%増加した(図1)。内訳は育児休業等に関するものが360件(72.6%)、介護休業等に関するものが136件であり、育児休業等は平成19年度に比べ38%増加し、特に10月以降の相談は対前年比71%増となっている(図2)。
　相談者は、いずれも事業主が多く、法律内容や規定整備に関するものが大半を占めている(図3・図4)。
　育児休業等については、内容別には「育児休業」に関する相談が最も多く158件(43.9%)となっている(図5)。労働者からの相談内容では、「育児休業」に関することが40件(58.8%)、ついで「勤務時間の短縮等の措置」に関することが13件(19.1%)となっている。「休業の申し出や取得に対する不利益取扱」に関する相談も9件(13.2%)寄せられている(図6)。

　平成20年度は県内の160事業所に対して育児・介護休業法第56条に基づく報告徴収を行い、育児・介護休業法上何らかの問題があった148事業所に対し、734件の助言を行った。
　助言内容は、育児に関することが405件(55.2%)、介護に関することが329件で、97%の事業所で是正・改善されている(表1)。

　雇用失業情勢が厳しさを増す中、今年度後半にかけても育児休業等を理由とする解雇・退職勧奨等不利益取扱の増加が懸念されることから、引き続き相談や改正育児・介護休業法に基づき新たに創設された紛争解決の援助(平成21年9月30日施行)の申立てに迅速に対応するとともに、法違反や育児・介護休業規定の未整備を把握した場合には、事業所等指導により適切に対応することとしている。