雇用環境整備、個別周知・意向確認関係資料

育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日より育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が義務化されました。
雇用環境整備、個別周知・意向確認に活用できる素材を掲載していますので、是非ご活用ください。 　　・個別周知・意向確認書記載例[Word:1007KB] 　　①社内研修用資料・動画
　　

　　②相談窓口の設置周知例[Word:909KB]
　　

　　③自社の労働者の育休等取得事例の収集・提供例[Word:518KB]


　　④制度と育児休業取得促進に関する方針の周知例[Word:669KB]

    
     ⑤業務配分又は人員の配置に係る措置
　　・業務の配分（育休取得者・代替者）に関する参考[Word:22KB]
　　・人員の配置に関する参考例[PDF:239KB]
　　上記を参考に各企業の実態にあわせて作成してください。
　　　Q&AのQ出5（厚生労働省）


取組内容の詳細については、「育児・介護休業法のあらまし」や「育児・介護休業 法令和3年（2021 年）改正内容の解説」等をご覧ください。
厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」






【この記事に関するお問い合わせ先】
愛媛労働局 雇用環境・均等室
 〒790-8538 松山市若草町4-3 松山若草合同庁舎6階
 電話：089-935-5222