11月はテレワーク月間です
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テレワーク月間とは、テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成)の主唱により行われるテレワーク普及推進施策の1つです。
2015年より11月を象徴月間とし、テレワーク実施企業/団体/個人のみならず、関連の研究活動・啓発活動・支援活動などに係る皆様と広く手をつなぎ、働き方の多様性を広げる国民運動になることを目指します。
働く人にとって、テレワークはワーク(仕事)とライフ(生活)の調和をはかる有力な方法です。未来を担うワーカーは個人生活・家庭生活を見直す機会となり、未就労の女性や高齢者、障がい者には仕事を得る機会を提供し、さらに様々な地域社会への参加を可能とします。
企業にとっても、テレワークは、地震・台風などの自然災害や、システム障害・交通網マヒ、さらにインフルエンザやパンデミックなど有事の場合の社会的リスクをできるだけ軽減し、企業やワーカーの安全な業務継続(BCP)に貢献します。
ぜひ、テレワークの導入をご検討ください。
その一方で、テレワークを行う上での問題や課題等として、企業側からは「労働時間の管理が難しい」等が、労働者側からは「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」、「長時間労働になりやすい」等の点がそれぞれ挙げられています。
こうしたことから、テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素であるため、「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」(~情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン~)においてその留意すべき点を明らかにしています。
使用者の方、企業等の人事労務管理担当者の方はもとより、実際にテレワークを実施する労働者の方も、このガイドラインを理解いただいた上で、テレワークを導入・実施することが重要です。
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