求職者支援制度について

◇再就職、転職、スキルアップを目指す皆さまへ　

求職者支援制度とは・・・？

（上の画像をクリックすると、「求職者支援制度に関するよくあるご質問」（PDF）がご覧いただけます）

　主に雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度です。求職者支援訓練、または公共職業訓練を無料（テキスト代等は自己負担）で受講できます。訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします。離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます。給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます。全国で2万人以上の方が訓練を受講しています。

求職者支援訓練とは・・・？

（上の画像をクリックすると「求職者支援訓練のご案内」ページに移動します）

　主に雇用保険を受給できない求職者の方などを対象として、民間訓練機関が厚生労働省（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）の認定を受けた職業訓練を実施します。訓練期間は2か月～6か月となっており、多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」（2か月～4か月の訓練［職業能力開発講習1か月＋職業スキル（学科・実技）］と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」（3か月～6か月の訓練［職業スキル（学科・実技）］があります。
　※職業能力開発講習とは早期就職のため、社会人としての基礎的な能力を付与することを目的に実施します。

（注）雇用保険受給中の方も支援措置の必要性が認められれば受講できますが、在職中で雇用保険被保険者の方は受講できません。

　分野別のリーフレット　（画像をクリックすると、詳しいリーフレットがご覧いただけます）

デジタル分野		医療事務分野		介護分野

IT分野		デザイン分野		求職者支援訓練受講者の方々の声
				・「デジタル分野」・「介護分野」・「医療事務分野」・「美容・その他等の分野」

制度が利用しやすくなりました!!

（上の画像をクリックすると変更点の資料（PDF）がご覧いただけます）

1.求職者支援制度を利用しやすくする特例を設けました。
2.働きながら訓練を受講しやすくなりました親や配偶者と同居している方などが、給付金を受給しやすくなりました。
3.急な都合などで訓練を欠席しても、給付金を受給できるようになりました。　

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画像をクリックすると、制度の紹介動画：政府インターネットテレビへリンクします	画像をクリックすると、求職者支援制度PR動画（厚生労働省YouTubeページ）へリンクします