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パートタイム・有期雇用労働法の施行について

パートタイム・有期雇用労働法の施行について

2020年4月1日　パートタイム・有期雇用労働法が施行

中小企業（定義は以下の※）は2021年4月1日より施行

　平成30年7月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（「働き方改革関連法」）が公布され、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（いわゆる「パートタイム労働法」）」が「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」）」として2020年4月1日（中小企業（※）は2021年4月1日）より施行され、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されています。

パートタイム・有期雇用労働法
キャラクターパゆうちゃん

　事業主の皆様におかれましては、自社の状況が法の内容に沿ったものかをあらかじめ把握するため、以下の手順書に沿って社内の制度の点検を行いましょう。点検の結果、制度の改定の必要があれば、法の施行日までに改定の準備を進めましょう。

※中小企業の定義は、以下のとおりです。

パートタイム・有期雇用労働法の施行にあたっての中小企業の範囲［PDF形式：147KB］

改正法の内容（厚生労働省HPへリンク）

　改正法の内容については、厚生労働省ホームページ内の同一労働同一賃金特集ページをご覧ください。

・同一労働同一賃金に関する改正の概要：PDFファイル
・同一労働同一賃金ガイドライン
・リーフレット　パートタイム・有期雇用労働法が施行されました：PDFファイル
・リーフレット　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保：PDFファイル

解説動画（厚生労働省HPへリンク）

　改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について、厚生労働省ホームページ内パート・有期労働ポータルサイトにて解説動画を掲載しています。

事業主への支援

・パートタイム・有期雇用労働法対応状況チェックツールのご案内

・パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
　（自社の状況を入力して点検できるツール）

・「職務分析・職務評価導入支援サイト」（厚生労働省HPへリンク）

　パートタイム労働者と正社員との基本給に関する均等・均衡待遇の現状を確認し、等級制度・賃金制度を見直す際の一助となる職務分析・職務評価の導入支援を行っています。

・千葉働き方改革推進支援センター

　働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、千葉働き方改革推進支援センターを開設しています。
　社会保険労務士や経営コンサルタントなど、ビジネスサポートの専門家が働き方改革等の悩みに無料でお答えしますので、どうぞご利用ください。

・キャリアアップ助成金(厚生労働省HPへリンク）

　非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して支給されます。