職業生活と家庭生活との両立のために

　育児・介護休業法は、育児休業や育児・介護を行う労働者の所定外労働や時間外労働、深夜業を制限する制度、子の看護休暇制度、介護休暇制度等を定めています。また、事業主に対し、勤務時間短縮等の措置を講ずることを義務付けています。

～育児・介護休業法が改正されました　令和4年4月1日から段階的に施行～

　令和3年6月に男女とも仕事と育児を両立できるように、育児・介護休業法の改正を行いました。主な改正点は以下の通りです。

①　雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化（令和4年4月1日施行）
②　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（令和4年4月1日施行）
③　産後パパ育休（出生時育児休業）の創設（令和4年10月1日施行）
④　育児休業の分割取得（令和4年10月1日施行）
⑤　従業員数1000人超の企業の育児休業取得状況公表の義務化（令和5年4月1日施行）

※画像をクリックして詳しい内容をご確認ください

育児・介護休業法　改正のポイントのご案内

　　　　　


～子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりました（令和3年1月1日施行）～

　令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。この改正により、令和3年1月1日からは子の看護休暇及び介護休暇を時間単位で取得することができるようになりました。

「知っておきたい育児・介護休業法」（所要時間：20分）


「知っておきたい育児・介護休業法」（介護編ダイジェスト版：所要時間5分）


「知っておきたい育児・介護休業法」（育児編ダイジェスト版：所要時間5分）

◇雇用環境・均等室では、事業主や労働者からの育児・介護休業法についての相談に対応し、必要であれば情報提供や事業主に対する行政指導を行っています。

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　　・仕事と育児の両立支援制度（概要）　    　　・仕事と介護の両立支援制度（概要）