職業生活と家庭生活との両立のために


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育児・介護休業法

 育児・介護休業法は、育児休業や育児・介護を行う労働者の所定外労働や時間外労働、深夜業を制限する制度、子の看護休暇制度、介護休暇制度等を定めています。また、事業主に対し、勤務時間短縮等の措置を講ずることを義務付けています。

~子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりました(令和3年1月1日施行)~

 令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。この改正により、令和3年1月1日からは子の看護休暇及び介護休暇を時間単位で取得することができるようになりました。

「知っておきたい育児・介護休業法」(所要時間:20分)


「知っておきたい育児・介護休業法」(介護編ダイジェスト版:所要時間5分)


「知っておきたい育児・介護休業法」(育児編ダイジェスト版:所要時間5分)

◇雇用環境・均等室では、事業主や労働者からの育児・介護休業法についての相談に対応し、必要であれば情報提供や事業主に対する行政指導を行っています。

  ・仕事と育児の両立支援制度(概要)       ・仕事と介護の両立支援制度(概要)

                                                       
         【PDFファイル】               【PDFファイル】
 

育児・介護休業制度等に関する就業規則の整備

 育児・介護休業制度は、労働基準法上、就業規則に必ず記載しなければならない事項であるとともに、育児・介護休業法に基づく各種制度は就業規則に規定しておくことが必要です。また、育児休業や介護休業等の申出は原則書面で行う必要があり、事業主は申出を受けた場合、労働者に対して通知書を交付する必要があります。

・平成29年10月1日からは、保育所等に入所できない場合には育児休業を2歳まで延長可能となりました。

◇育児・介護休業規定例などは、以下をご参照ください。
  ・室作成規定例【簡易版】
  ・室作成規定例【詳細版】
  ・様式ひな形:申出書、通知書など
  ・労使協定例
 

職業家庭両立推進者

 育児・介護休業法では、事業主は企業全体の雇用管理方針の中で仕事と家庭との両立を図るための取組を企画し、実施する業務を担当する「職業家庭両立推進者」を選任するよう努めることとしています。選任届を雇用環境・均等室までご提出ください。各種セミナーや関連情報を提供しています。
 ・選任届


 

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