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職業生活と家庭生活との両立のために（育児・介護休業法）
詳しくは厚生労働省ホームページへ
人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて
今後の仕事と育児の両立支援策の強化に関しては、「こども未来戦略（令和5年12月22日閣議決定）」において、男女が共に働き、共に子育てをする「共働き・共育て」の推進が盛り込まれています。特に男性の育児休業取得率に関しては、政府目標を令和7年までに50％へ引き上げ、令和12年までに85％とすることとされたことから、これまで取り組まれてきた男性の育児休業の取得促進を更に強力に進めていくことが必要となっています。
事業主の仕事と育児の両立支援に関する周知用資料を作成しましたので、職場環境の改善に向けた周知啓発を進めていただく際に活用いただきますようお願いいたします。
◇事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料（PDF）
改正育児・介護休業法の概要
～育児・介護休業法が改正されました 令和7年4月1日から段階的に施行～
令和6年5月に育児・介護休業法が改正されました。主な改正点は以下の通りです。
① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
◇令和6年改正法の概要（PDF）
◇リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」（PDF）
◇リーフレット「2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員300人超1,000人以下の企業にも義務化されます」（PDF）
改正育児・介護休業法に関する説明会
令和7年1月22日（水）・23日（木）・24日（金）・27日（月）・28日（火）
いずれも13時30分～14時30分
※いずれも同じ内容です。
【開催方法】
オンライン（Microsoft Teams）
【申込方法】
青森労働局ホームページの「改正育児・介護休業法等及び同一労働同一賃金に係るオンライン説明会 特設ページ」へアクセスし、申込画面（労働局（労働基準関係）・労働基準監督署説明会受付サイト）で申込登録を行ってください。
【申込締切日時】
お申込み受付を終了しました。
たくさんのお申込みありがとうございました。
仕事と育児・介護の両立支援制度等相談窓口
◆担当部署 青森労働局 雇用環境・均等室
◆受付時間 8:30～17：15（土日・祝日・年末年始を除く）
◆電話番号 017－734－4211
◆住所 青森県青森市新町2丁目4-25 青森合同庁舎8階
育児・介護休業制度等に関する就業規則の整備
また、育児休業や介護休業等の申出は原則書面で行う必要があり、事業主は申出を受けた場合、労働者に対して通知書を交付する必要があります。
◆育児・介護休業規定例などは、以下をご参照ください。
◇パンフレット「育児・介護休業等に関する規則の規定例【詳細版】」（PDF）
※制度内容や申出方法等について詳細に規定する場合にご確認ください。
※「個別周知・意向確認」について規定する場合は、62ページ以降をご確認ください。
◇パンフレット「育児・介護休業等に関する規則の規定例【簡易版】」（PDF）
※3ページ以降の規則について、下線部が法改正に伴う変更点です。
・規定例【詳細版】（Word）
・規定例【簡易版】（当室作成）（Word）
・労使協定例（Word）
◆社内様式例などは、以下をご参照ください。
・社内様式例：申出書、通知書など（Word）
・参考様式：個別周知・意向確認書記載例、取得・利用促進方針周知例など（Word）
・育児・介護休業等に関する「相談窓口」のお知らせ（Word）
・出生時育児休業中の就業に関する労働者への説明資料例（Word）
※出生時育児休業中の就業を認める場合、労使協定の締結が必要です。
改正育児・介護休業法パンフレット等
育児・介護休業法に関するパンフレットはこちら（厚生労働省ホームページ）からご確認ください。
職業家庭両立推進者
・職業家庭両立推進者選任・変更届（Word）
問い合わせ
この記事に関するお問い合わせ先
青森労働局 雇用環境・均等室
- 電話
- 017‐734‐4211
