職業生活と家庭生活との両立のために

　育児・介護休業法は、育児休業や育児・介護を行う労働者の所定外労働や時間外労働、深夜業を制限する制度、子の看護休暇制度、介護休暇制度等を定めています。また、事業主に対し、勤務時間短縮等の措置を講ずることを義務付けています。

～子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりました（令和3年1月1日施行）～

　令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。この改正により、令和3年1月1日からは子の看護休暇及び介護休暇を時間単位で取得することができるようになりました。

「知っておきたい育児・介護休業法」（所要時間：20分）


「知っておきたい育児・介護休業法」（介護編ダイジェスト版：所要時間5分）


「知っておきたい育児・介護休業法」（育児編ダイジェスト版：所要時間5分）

◇雇用環境・均等室では、事業主や労働者からの育児・介護休業法についての相談に対応し、必要であれば情報提供や事業主に対する行政指導を行っています。

　　・仕事と育児の両立支援制度（概要）　    　　・仕事と介護の両立支援制度（概要）

                                                       
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