特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）について

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）を申請される場合は、以下よりダウンロードをお願いします。

必要書類については、あいち雇用助成室より送付された「提出書類チェック表」でご確認ください。

提出書類チェック表（第1期申請用）

提出書類チェック表（第2期以降申請用）

 

• 特定求職者雇用開発助成金　支給申請書（第1期）
• 特定求職者雇用開発助成金　支給申請書（第2期以降）
• 支払方法・受取人住所届
• 支給要件確認申立書（「役員等一覧」含む）
• 対象労働者雇用状況等申立書
• 特定求職者雇用開発助成金 雇用管理事項報告書

 
※支給決定通知書を紛失等された場合は、下記の様式をお使いください。

• 特定求職者雇用開発助成金　支給決定通知書再交付願

 

• 支給申請書　記載例
• 対象労働者雇用状況等申立書　記載例

 

• 支給申請パンフレット（第1期）
• 支給申請パンフレット（第2期以降）
• リーフレット

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースに関する支給要領については、こちらをご確認ください。（厚生労働省ホームページへ移動します。）
※ページ下部「詳細情報」の項目から、「支給要領」の欄をご選択ください。

  　障害者手帳を持たない発達障害や難病のある方を、 ハローワーク等 ※の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

※ ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者


  　対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下表の金額が、支給対象期（6か月）ごとに支給されます。

※ 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者をいいます。


中小企業とは、業種に応じて、下表に該当するものをいいます。


 
※「障害者の雇用の促進等に関する法律」第2条第2号に規定する身体障害者、同条第4号に規定する知的障害者、同条第6号に規定する精神障害者に該当する方は除きます。

※難病の内容については、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースのリーフレットのうち、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース対象疾患一覧（別紙）」をご参考ください。
  　支給対象となる事業主の要件については、こちらのリーフレットのうち、「対象となる事業主の要件」の項目をご確認ください。


  （1）申請書などの記入は黒のボールペンでお願いします。
（2）申請期間内の提出を厳守してください。（持参・郵送可、FAX不可）
　申請期間を過ぎた場合は、受理することができません。
　※支給申請書は、申請期間内に原本を必ず提出してください。
　※申請期間の末日が閉庁日（土、日、祝祭日及び12/29～1/3）にあたる場合は、直後の開庁日が申請期間の末日となります。
（3）郵送での申請
遠方であることなどを理由に郵送で提出する場合は、以下の点を必ず実施してください。
・郵送事故防止のため、必ず簡易書留など郵送したことを証明することができる方法で行ってください。