「配偶者手当」の在り方について

　女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」は、社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
　また、令和7年度租税改正において、所得租税における扶養基準が103万円から123万円に引き上げられました。
　お勤めの従業員の配偶者の方が扶養の範囲内であっても収入を増やすことができるようにするには、税制だけでなく「配偶者手当」の見直しも重要です。
　企業の実情も踏まえて、「配偶者手当」の在り方について労使で真摯な話合いを進めていただくようお願い申し上げます。

　「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について【PDF】
　
　働き方改革応援レシピ
　