ハロートレーニング（公的職業訓練）Q＆A

A1　ハロートレーニング（公的職業訓練）は、再就職、転職、スキルアップの実現にあたり必要となる知識・技術を習得するための原則受講料無料の講座です。（テキスト代は自己負担）
ハロートレーニングには、雇用保険（失業保険）を受給している求職者を主な対象とする「公共職業訓練」と、雇用保険を受給できない求職者を主な対象とする「求職者支援訓練」があります。
キャリアアップや希望する就職を実現するために、必要な職業スキルや知識を習得することができる公的な制度です。

	公共職業訓練	求職者支援訓練
離 職 者 向 け	◇対　象：ハローワークの求職者                主に雇用保険受給者　  ◇受講料：無料（テキスト代等除く）  ◇訓練期間：概ね3ヶ月～2年  ◇愛知県内の実施機関  　愛知県立高等技術専門校  　ポリテクセンター中部　  　ポリテクセンター名古屋港	◇対　象：ハローワークの求職者                主に雇用保険を受給できない方  ◇受講料：無料（テキスト代等除く）  ◇訓練期間：2ヶ月～6ヶ月  ◇実施機関：民間教育訓練機関等  （訓練コースごとに厚生労働大臣が認定）
在 職 者 向 け	◇対　象：在職者  ◇受講料：有料  ◇訓練期間：数日  ◇愛知県内の実施機関  　愛知県立高等技術専門校     ポリテクセンター中部　 　 ポリテクセンター名古屋港	在宅コースで広がる可能性！   オンラインコース   ZOOM等会議Webシステムを活用した職業訓練です。   週4～5日程度のオンライン（自宅で受講する）と週1回程度の通学（訓練実施施設で受講する）の訓練を実施していま す。（フルオンラインコースもあります）   eラーニングコース   育児または介護等により通学型の職業訓練を受講できない求職者の方や、住居地域に訓練実施施設がない方等を対象に、主に自宅で受講し、「就職」を目指していただく訓練も実施しています。   複数の事業所で雇用される者、不安定な就労状態にある者（期間の定めのある労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者）等の在職中の特定求者  等、訓練の受講にあたって特に配慮を必要とする特定求職者等も対象となる場合があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   詳しくはハローワークまでお問い合わせください。
学 卒 者 向 け	◇対　象：高等学校卒業者等  ◇受講料：有料　  ◇訓練期間：1年 又は 2年  ◇愛知県内の実施機関  　愛知県立高等技術専門校     ポリテクセンター中部　 　 ポリテクセンター名古屋港
障 害 者 向 け	◇対　象：ハローワーク求職者（障害者）  ◇受講料：無料  ◇訓練期間：1ヶ月～1年  ◇愛知県内の実施機関    愛知県立高等技術専門校             愛知障害者職業能力開発校          民間教育訓練機関等（都道府県からの委託）

A2「やりたい仕事はあるが経験やスキルがない」「入社後すぐに役立つ専門的・実践的なスキルを身につけたい」などという方には訓練の受講は非常に効果的です。また、訓練受講中でもハローワークや訓練施設で就職相談を受けることもできます。

A3　働こうとする方、働く方すべてが対象です。
これから就職を目指す方であれば、失業中の方だけでなく、働きたいのにキャリアが少ない方等、状況は問いません。また、障害をお持ちの方、学卒者の方、スキルアップを目指す在職者の方向けの訓練も用意しています。

A4　離職者向けの訓練については、令和6年度の公共職業訓練（離職者訓練）の受講者数は約8.9万人、求職者支援訓練の受講者数は約3.8万人で、訓練分野も多岐にわたります。
（令和6年度速報値）

A5　ハロートレーニング受講中も、ハローワークや訓練実施機関によりこまめな就職支援があります。
令和6年度では、公共職業訓練については約8割、求職者支援訓練については約6割の方が就職しています。
（令和6年度速報値）
 

A6　訓練受講に関する手続きは基本的にハローワークで行います。
まずは、ハローワークにご相談ください。

A7 事務系をはじめとして、IT、建築、製造、サービス、介護、デザイン、理美容に至るまで、多種多様な訓練分野を網羅しており、OAシステム開発、Web設計、3DCAD等の時代のニーズに即したコース、女性向けコース、オンラインコース、eラーニングコース等も設定しています。 また、第一種電気工事士、宅地建物取引主任者、介護職員初任者研修等の資格取得を目指すコースもあります。 愛知県内の公共職業訓練・求職者支援訓練は、以下の訓練施設で実施されております。

公共職業訓練・施設内訓練
◎愛知県立高等技術専門校

施設名	分野	コース（令和7年度開講）
①名古屋高等技術専門校 （名古屋市北区）	金属加工 インテリア 電気等	組込みシステム科 建築デザイン施工科 機械エンジニア科 金属加工科 インテリア科 電気機器科 総合実務科（知的障害者対象）
②名古屋高等技術専門校　稲沢校舎 （稲沢市堀之内）	造園	総合造園科
③名古屋高等技術専門校　窯業校 （瀬戸市南山口町）	陶磁器製造	陶磁器製造科 陶磁器デザイン科
④三河高等技術専門校 （岡崎市美合町）	3Dモデリング 金属加工 電気 造園業	機械技術科 ロボットシステム科 住居建築科 3Dモデリング科 電気工事科 建築物施工科 金属加工科（2026年からメタルクラフト科に変更） 総合実務科（障害者対象）
⑤三河高等技術専門校　豊田 （豊田市西中山町）	総合造園科	総合造園科
⑥三河高等技術専門校東三河校 （豊川市一宮町）	インテリア	インテリア科

◎愛知県の障害者職業能力開発校

⑦愛知障害者職業能力開発校 （豊川市一宮町）

ITスキル OA CAD設計等

ITスキル科 OAビジネス科 CAD設計科　　　　　　　　　　　　　　　　 ワークサポート科 就業支援科 総合実務科

公共職業訓練・施設内訓練
◎独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構　愛知支部

⑧中部職業能力開発促進センター    （愛称：ポリテクセンター中部） （小牧市下末)	機械系 電気・電子系等	CADサポート科 クラフト溶接科 CADメカニカルデザイン科 機械加工エンジニア科 CAD／NC技術科 電気設備エンジニア科 電気制御エンジニア科 電気設備技術科 組込システムエンジニア科 ICTシステムエンジニア科 住宅CAD・プランニング科
⑨中部職業能力開発促進センター 　名古屋港湾労働分所 　（愛称：ポリテクセンター名古屋港）    （名古屋市港区）	物流機械運転 クレーン運転等 港湾荷役	クレーン運転科 物流機械運転科 港湾荷役科

公共職業訓練・委託訓練
◎愛知県の職業能力開発施設（愛知県立高等技術専門校）・障害者職業能力開発校

「公共職業訓練」委託訓練は、 愛知県が委託した民間教育訓練機関や 能力開発施設等が実施しています。

IT PC活用 情報技術 ビジネス 医療事務 介護福祉等

就職事務パソコン科 Webアプリ科 MOS365対策スキルアップ科 SNSマーケティング制作科 グローバル人材育成科 医療・調剤・パソコン科 介護実践・介護美容科 こども英語講師養成科　等

求職者支援訓練
◎独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構　愛知支部

「求職者支援訓練」は、 民間教育訓練機関等が、訓練コース毎に 厚生労働大臣の認定を受けて実施しています。 ＜基礎コース＞ 社会人としての基礎的能力および短時間で 習得できる技能等を身につける訓練 ＜実践コース＞ 基礎的能力から実践的能力まで一括して 習得する訓練

営業・販売・事務     医療事務 介護・医療・福祉 理容・美容関連 デザイン等

WEBデザイナー科 IT人材養成科 パソコン簿記社会保険事務科 医療・介護・医事コンピューター科 ネイリスト養成科 介護職員初任者養成科 こども英会話講師養成科 保育師科 ドックトリマー養成科　等

A8　働こうとする方、働く方すべてが対象で、公共職業訓練、求職者支援訓練どちらもハローワークが必要と認めれば失業給付の有無にかかわらず申し込むことができます。
これから就職を目指す方であれば、失業中の方だけでなく、働きたいのにキャリアが少ない方等、状況は問いません。また、障害をお持ちの方、学卒者の方、スキルアップをめざす在職者の方向けの訓練も用意しています。 A9　 失業給付の受給者が公共職業訓練又は求職者支援訓練をハローワークの受講指示を受けて受講する場合、訓練期間中は次の給付が引き続き支給されます。

① 失業給付（基本手当） 訓練中に所定給付日数が支給終了となった場合、訓練終了まで延長して受給できます。
② 受講手当 訓練を受講した日について1日あたり500円（40日を限度に支給）
③ 通所手当 住居から訓練実施施設までの交通費

【雇用保険制度】
ハローワークが、雇用保険受給中の方の再就職に役立つと判断（一定の要件に該当）し、公共職業訓練の受講を指示した場合、失業給付（基本手当）を受給しながら訓練を受講することができます。（このほか通所手当等が支給されます。）
※受給期間等によって訓練受講中の給付が受けられない場合があります。
 

A10  失業給付の受給者であり、公共職業訓練又は求職者支援訓練に申し込むことが必要です。そのうえで、所定給付日数の2／3に相当する日数分の失業給付を受け終わる前に受講が開始されること等の要件があります（下表参照）。例えば給付制限のある所定給付日数が90日の方は、60日分を受け終わる前に受講開始となることが必要です。

 
 A11　訓練実施施設で行われる選考・適性検査（学科試験、面接試験等）に合格する必要があります。定員に関わらず、選考基準に満たない場合は不合格となる場合があります。
公共職業訓練では、適性検査の合格者が募集定員を超えた場合は、抽選で受講者を決定します。
また、応募者が最少開講人数に満たない場合は開講しない場合もあります。
 

A12　雇用保険の受給ができる方には、訓練受講中に失業給付（基本手当）が支給されますが、
失業給付の受給資格がない、または失業給付が支給終了となった方は、職業訓練受講給付金の支給要件に該当すれば訓練中に「職業訓練受講給付金（受講手当、通所手当、寄宿手当）」が受給できます。
この場合は、求職者支援制度を使った支援指示が行われます。

求職者支援制度とは…
再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。
訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが就職活動をサポートします。


  A13　 「リ・スキリング等教育訓練支援融資」は、スキルアップ等を目指す方々を支援するため、「教育訓練費用」と「教育訓練期間中の生活費」を融資する制度です。※職業訓練受講給付金との併用はできません。