働き方改革とは？

過労死の問題などを契機に始まった働き方改革ですが、働き方改革は、長時間労働の問題だけでなく、我が国の将来の労働力人口の減少を踏まえ、労働生産性を高めて持続可能な社会をつくる観点から、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現が求められています。

労働の分野では、長時間労働を前提とするような労働慣行を改めることが求められてきましたが、全国的にも長時間労働を行う労働者の割合は減少傾向を示してはいるものの、政府目標の「2020年までに週の労働時間が60時間以上の労働者の割合5%以下」には届かず、過労死等に係る労災認定件数も高水準で推移している状況があります。

愛知県では全国より長時間労働の傾向が見られ、令和2年の調査では、年間所定外労働時間が162時間と全国平均の127時間よりも長く、年間総実労働時間も1,726時間で全国平均の1,680時間を上回っています。令和2年の愛知県の年次有給休暇の取得率は61.6%で、「2020年までに70%」とする国の目標にも至りませんでした。

そこで、時間外労働の抑制や休暇取得を推進するとともに労働者の生活スタイルや家庭責任、地域貢献等に対応できる多様な働き方を広め、働き手の就業機会を拡大し、また、労働者の意欲・能力を発揮できる環境を整え、効率的な働き方により、量と質の両面から生産力を高めることが重要になります。

このような「働き方改革」を進めることによって、過労死等の防止はもちろん、働く意志と意欲を持つ人々が働きやすい社会が形成されれば、人材の確保・育成・労働生産性の向上などの効果も期待でき、女性、高齢者、若者も活躍し能力を発揮できる社会の実現につながります。

このために、従来の働き方・休み方や雇用管理を見直す「働き方改革」を進めることが求められています。
 

雇用環境・均等部　指導課　電話 052-857-0312