労働契約法の無期転換ルールについて

1.適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主に雇用され
2.高収入で、かつ高度の専門的知識等を有し、
3.その高度の専門的知識等を必要とし、5年を超える一定の期間内に完了する業務（特定有期業務。以下「プロジェクト」といいます。）

に従事する有期雇用労働者（高度専門職）については、そのプロジェクトに従事している期間は、無期転換申込権が発生しません。ただし、無期転換申込権が発生しない期間の上限は10年です。

（2）定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者（（以下「継続雇用の高齢者」といいます）の特例について（第二種計画認定・変更申請に関するもの）
適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、定年に達した後、引き続いて雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）については、その事業主に定年後引き続いて雇用される場合は、無期転換申込権が発生しません。