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騒音障害防止のためのガイドラインについて
| 『騒音障害防止のためのガイドライン』が改訂されました | ||
| ■ | 職場の騒音は有害な作業環境の1つです。騒音による健康障害防止のため、労働安全衛生規則の規定により、所定の作業場における作業環境測定の実施、騒音を発する場所の明示、騒音の伝ぱ防止、保護具の備え付け等を義務付けるとともに、平成4年10月1日付け基発第546号「騒音障害防止のためのガイドラインの策定について」において、事業者が自主的に講ずることが望ましい騒音障害防止対策を体系化した「騒音障害防止のためのガイドライン」を定め、対策を図ってきたところです。 しかし、騒音性難聴の発生は後を絶たない状況が続いており、更なる騒音障害防止対策を進める必要があるため、これまでの技術の発展や知見の蓄積を踏まえ、今般「騒音障害防止のためのガイドライン」が改訂されました。 |
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| 改訂の要点 | ||
| ■ | 「騒音障害防止対策の管理者」の選任 | |
| 衛生管理者、安全衛生推進者等から管理者を選任し、対策推進に取り組んでください。 | ||
| ■ | 騒音レベルの新しい測定方法を追加 | |
| 個人ばく露測定の方法が追加されました。 | ||
| ■ | 聴覚保護具の選定基準を明示 | |
| JIS T8161-1に基づき測定された遮音値を目安に、必要かつ十分なものを選択してください。 | ||
| ■ | 騒音健康診断の検査項目見直し | |
| 4000Hz検査の音圧が40dBから25dBおよび30dBに変更されました。 二次検査の項目に6000Hz検査が追加されました。 |
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| 外部リンク(厚生労働省ウェブサイト) | ||
| ▶ | 「騒音障害防止対策」のページ | |
| ▶ | 【改訂版】騒音障害防止のためのガイドライン | |
| 本文［PDF形式：197KB］ | ||
| 別表［PDF形式：201KB］ | ||
| 別紙［PDF形式：247KB］ | ||
| 解説［PDF形式：379KB］ | ||
| ▶ | 【通達】騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について (令和5年4月20日・基発0420第2号)［PDF形式：478KB］ | |
| ▶ | リーフレット～騒音障害防止のためのガイドラインを改訂しました～ ［PDF形式：418KB］ | |
