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職場における受動喫煙防止について

職場における受動喫煙防止について

『職場における受動喫煙防止のためのガイドライン』が示されました
■	職場における受動喫煙防止は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第68条の2等により対策を進めているところですが、平成31年1月24日より順次施行された、改正健康増進法（平成14年法律第103号）などを踏まえ、事業者が実施すべき事項を一体的に示し、受動喫煙防止対策の一層の推進を図るため、「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が示されました。
	▶	『職場における受動喫煙防止のためのガイドライン』（令和元年7 月1日基発 0701 第1号）［PDF形式：180KB］
	▶	厚生労働省ウェブサイト「職場における受動喫煙防止対策について」

受動喫煙防止対策助成金について
令和6年度の申請受付を開始しました。

■	中小企業事業主が喫煙専用室の設置などを行う際に、その費用の一部を助成制度も運用しています。詳しくは、下記をご覧ください。
	▶	リーフレット「受動喫煙防止対策助成金」のご案内 [pdf-776KB]
	▶	厚生労働省ウェブサイト『受動喫煙防止対策助成金』
	▶	令和6年9月3日から電子システム（jGrants）による受付が開始されました。　電子申請による申請はこちら（jGrantsのウェブサイトへ遷移します）から注：jGrantsの利用に関するご不明点等については、労働局ではお答えしかねますので、jGrantsサイト内の「よくあるご質問」をご確認ください。
■	助成対象となる事業者は、次の(1)と(2)の両方を満たす事業者の方となります。
	(1)	労働者災害補償保険の適用事業者
	(2)	既存特定飲食提供施設(*)を営む中小企業もしくは個人事業者
		(*)客席面積が100m2以下であり、令和2年4月1日時点で、現に存する経営規模の小さな飲食店等の要件があります。
■	次の事項等が定められていますので、ご注意ください。
	・	申請書は、令和7年1月31日までに提出してください。
	・	助成金の交付決定後に、工事契約をしてください。
	・	工事完了後、年度内に「支払請求書」を提出してください。
	・	助成対象施設を助成金交付後5年以内に廃棄・譲渡等した場合は、助成金の返還を求める場合があります。
■	上記厚生労働省ウェブサイトの『受動喫煙防止対策助成金』で詳細をご確認いただき、下記へ相談の上、できるだけ早期に申請いただきますようお願いします。注：申請額が予算の上限に達した場合には、期日よりも前に申請を締め切る予定です。あらかじめご了承ください。
		愛知労働局労働基準部健康課 TEL 052-972-0256