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フィットテスト測定機器購入補助金について

フィットテスト測定機器購入補助金について

※令和5年度の募集は終了しました

労働安全衛生法の新たな化学物質規制の導入に伴い、令和6年4月から作業環境測定結果が第三管理区分で改善困難な作業場所がある事業場に対する措置が強化され、有害化学物質等のばく露を防止する観点から、呼吸用保護具が適切に装着されているかを確認するためのフィットテストの実施が義務付けられることとなりました。
この義務化を控え、フィットテスト測定機器を購入するに当たり、経費の一部が補助される制度です。

■ 定量的フィットテスト測定機器購入補助金

▶	対象以下の(1)～(3)すべてに該当する労働衛生機関
	(1)	3年以上業務を受託している次のいずれかの機関 ※いずれも、特定の関係企業・協力グループ会社等のみを対象として実施している機関は除きます。
		① 作業環境測定機関
		② 特殊健康診断実施機関
	(2)	事業者からの求めに応じてフィットテスト測定を行う予定があること。
	(3)	フィットテスト実施者に対する基本教育(令和3年4月6日付け基安化発0406第3号に基づく研修)修了者が1名以上いること。
▶	補助の対象となる経費及び補助金の算定方法次の(1)と(2)を比較して少ない方の額
	(1)	定量的フィットテスト測定機器購入費の1/2
	※	購入費には本体に標準装備されている付属品は含まれますが、オプション経費(別売品、チューブ、マスクアダプター、消耗品、保証サービス、校正、送料等)、消費税は除きます。
	(2)	71万円
▶	リーフレット
	定量的フィットテスト測定機器購入補助金のご案内　[PDF 978KB]

■ 定性的フィットテスト測定機器購入補助金

▶	対象以下の(1)～(3)いずれにも該当する中小企業事業者
	(1)	次のいずれかに該当する中小企業事業者 ※労働者数か資本金等のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
		① 小売業：労働者数50人以下、資本金5,000万円以下
		② サービス業：労働者数100人以下、資本金5,000万円以下
		③ 卸売業：労働者数100人以下、資本金1億円以下
		④ その他の業種(製造業・建設業・運輸業など)：労働者数300人以下、資本金3億円以下
	(2)	特化則等で義務付けられた場合で、定性的フィットテスト測定キットを用いてフィットテストを行う予定があること。
	(3)	フィットテスト実施者に対する基本教育(令和3年4月6日付け基安化発0406第3号に基づく研修)修了者が1名以上いること。
▶	補助の対象となる経費及び補助金の算定方法次の(1)と(2)を比較して少ない方の額
	(1)	定性的フィットテスト測定キット購入費の1/2
	※	購入費には本体に標準装備されている付属品は含まれますが、オプション経費(消耗品、保証サービス、校正、送料等)、消費税は除きます。
	(2)	2万5千円
▶	リーフレット
	定性的フィットテスト測定機器購入補助金　[PDF 945KB]