働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、
育児休業や育児短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った事業主（※）に支給します。
※3は中小企業のみ、1・2については労働者の数が300人以下の事業主のみです。

●支給要領、支給申請書、申請書等各種様式、詳細内容についてはこちら（厚生労働省HPリンク）


●支給申請時提出書類一覧(申請時にチェックして併せてご提出ください。)

　（※）育児休業（産後休業に引き続き育児休業をする場合には、産後休業）を開始した日付より様式が異なります。

・令和6年12月17日以降に開始した場合

(1)	育児休業期間（1か月以上）
┗	ア　休業取得時
┗	イ　職場復帰時
(2)	育児休業期間（1か月未満）

・令和6年4月1日から令和6年12月16日までに開始した場合

・令和6年1月1日から令和6年3月31日までに開始した場合

 

・令和6年12月17日以降に育児短時間勤務を開始した場合

(1)	制度利用開始時
(2)	制度利用終了時又は子の3歳到達時

・令和6年1月1日から令和6年12月16日までに育児短時間勤務を開始した場合

 

 （※）育児休業（産後休業に引き続き育児休業をする場合には、産後休業）を開始した日付より 様式が異なります。 　

・令和6年4月1日以降に開始した場合

・令和6年1月1日から令和6年3月31日までに開始した場合　

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