愛知労働局におけるオンラインを活用したセミナー等の各種サービスの利用規約
愛知労働局におけるオンラインを活用したセミナー等の各種サービスの利用規約
本規約は、愛知労働局（以下「労働局」という。）が行うZoom等によるオンラインを活用したサービス（セミナー、企業見学会等（実施するサービス内容により適宜修正すること。）（以下「本サービス」という。）の利用に関し、必要な事項を定めるものとします。
（本利用規約への同意）
第1条 本サービスの利用をもって、本利用規約に同意したものとみなします。
（利用料）
第2条 本サービスの利用料は無料とします。ただし、本サービスを利用するための通信機器・通信料等の費用は本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）が負担するものとします。
（利用環境）
第3条 利用者は、以下の環境（端末・接続環境）をもって、本サービスを利用することとします。
(1)利用者はウイルス感染等のセキュリティ侵害が発生していない安全な端末を利用すること。
(2)利用者端末はインターネットに接続されていること。（秘匿性や安全性が不明なものや接続経路の管理状況が不明な無料のインターネット接続サービス等の利用は禁止する。）
(3)利用者端末のOSはサポート期間中のものを用い、最新のセキュリティ対策パッチを適用すること。（サポートが終了したOSを搭載した端末の利用は禁止する。）
(4）パーソナルファイアウォール（Windowsファイアウォール等）の機能を 有効にし、必要なサービスの許可だけを最小限に設定すること。
(5)利用者端末にファイル共有ソフト（Winny、Share等）がインストールさ れていないこと。また、本サービス利用中に不要なソフトは起動しないこと。
(6)利用者端末にウイルス対策ソフト（有償版相当）がインストールされており、また最新のパターンファイルに更新されていること。
(7) 利用の際には、個室又は周囲に他人がいない環境を整えること（通訳、介助者等の同席が必要な場合には、予め労働局にお伝えください。）。
（利用の記録等）
第4条 労働局は、本サービスの運用管理、利用状況の把握及び利用者の利便性向上のために、本サービスの利用時間帯、サイト等へのアクセス履歴及び利用者が本サービス利用時に使用した端末装置の識別情報等を記録することがあります。
2 労働局は前項の定めにより記録した情報を、個々の端末装置が特定できる形式で公開しないものとします。ただし、法令に基づき、官公庁、捜査機関等から開示又は提供を要求された場合はこの限りではありません。
3 利用者は、本サービスの利用をもって、労働局の指定するZoom等オンライン会議用プログラムの利用規約等についても同意したものとみなします。
4 利用者は、本サービス利用時に知り得た情報は、本サービス実施の目的のみに使用し、目的外の利用をしないこととします。
また、利用者は、労働局が指定するZoom等オンライン会議用プログラムのうち、労働局が指定する機能のみを利用するものとし、本サービス内容の録画・録音はその方法を問わず禁止とさせていただきます。
5 労働局はセミナー等の作成者や出演者の同意の下、これを録画して再利用することがあります。
（知的財産権等）
第5条 本サービスに係る著作権、商標権その他一切の知的財産権及びその他財産権は、全て労働局又は正当な権利を有する者に帰属します。
（禁止事項）
第6条 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下に掲げる行為をすることはできません。
(1)労働局または第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ等その他の一切の知的財産権を侵害する行為
(2)他の利用者に不快感を与える行為
(3)他人の信用若しくは名誉を棄損し、または他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
(4)本サービスの提供または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、 若しくはそれらに支障をきたす行為
(5)法令または公序良俗に反する行為
(6)利用者又は第三者に不利益を与える行為
(7)その他、就職活動以外の目的で本サービスを利用する等、労働局が不適切と判断する行為
（免責）
第7条 本サービスの利用に関し、利用者が使用した通信に関する環境（端末、回線、ソフト、利用場所等の一切を含む。）に起因して発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた被害について、労働局は一切責任を負わず、当該損害を賠償する義務は負わないものとします。
2 本サービスにおいて、利用者が投稿したコメント、WEB通信上の発言等の情報が本規約に定める事項の一つにでも違反した場合、労働局は、第8条第2項の定めに従って本サービスの利用を中止させる場合がありますが、それによって生じた一切の損害に関していかなる責任も負いません。
3 天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずべき対策では防止できない第三者からの攻撃、その他、労働局の責によらない事由によって発生した一切の損害について、労働局は責任を負いません。
（サービスの中止）
第8条 労働局が必要と認める場合、労働局はなんら周知をおこなうことなく、本サービスの機能の全部または一部を中止または終了することがあります。
なお、当該中止または終了により利用者に損害が生じた場合であっても、労働局はいかなる責任も負いません。
2 利用者が本規約に定める事項のうち、一つでも違反した場合、労働局は通知等を行うことなく当該利用者に本サービスの利用を中止させることができます。
（本利用規約の変更）
第9条 労働局は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の承諾なしに、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約を利用者の承諾なく変更する場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を利用者に告知します。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、合理的なものであるとき。
（損害賠償）
第10条 利用者が本規約に違反した結果、労働局又は正当な権利を有する第三者が損害を被った場合、その損害は利用者が負担するものとします。
（法令等の遵守）
第11条 利用者は本サービスの利用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとします。
（準拠法及び裁判管轄）
第12条 本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本規約または本サービスに関連して労働局と利用者間で紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
令和4年4月18日
愛知労働局職業安定部長
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本規約は、愛知労働局（以下「労働局」という。）が行うZoom等によるオンラインを活用したサービス（セミナー、企業見学会等（実施するサービス内容により適宜修正すること。）（以下「本サービス」という。）の利用に関し、必要な事項を定めるものとします。
（本利用規約への同意）
第1条 本サービスの利用をもって、本利用規約に同意したものとみなします。
（利用料）
第2条 本サービスの利用料は無料とします。ただし、本サービスを利用するための通信機器・通信料等の費用は本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）が負担するものとします。
（利用環境）
第3条 利用者は、以下の環境（端末・接続環境）をもって、本サービスを利用することとします。
(1)利用者はウイルス感染等のセキュリティ侵害が発生していない安全な端末を利用すること。
(2)利用者端末はインターネットに接続されていること。（秘匿性や安全性が不明なものや接続経路の管理状況が不明な無料のインターネット接続サービス等の利用は禁止する。）
(3)利用者端末のOSはサポート期間中のものを用い、最新のセキュリティ対策パッチを適用すること。（サポートが終了したOSを搭載した端末の利用は禁止する。）
(4）パーソナルファイアウォール（Windowsファイアウォール等）の機能を 有効にし、必要なサービスの許可だけを最小限に設定すること。
(5)利用者端末にファイル共有ソフト（Winny、Share等）がインストールさ れていないこと。また、本サービス利用中に不要なソフトは起動しないこと。
(6)利用者端末にウイルス対策ソフト（有償版相当）がインストールされており、また最新のパターンファイルに更新されていること。
(7) 利用の際には、個室又は周囲に他人がいない環境を整えること（通訳、介助者等の同席が必要な場合には、予め労働局にお伝えください。）。
（利用の記録等）
第4条 労働局は、本サービスの運用管理、利用状況の把握及び利用者の利便性向上のために、本サービスの利用時間帯、サイト等へのアクセス履歴及び利用者が本サービス利用時に使用した端末装置の識別情報等を記録することがあります。
2 労働局は前項の定めにより記録した情報を、個々の端末装置が特定できる形式で公開しないものとします。ただし、法令に基づき、官公庁、捜査機関等から開示又は提供を要求された場合はこの限りではありません。
3 利用者は、本サービスの利用をもって、労働局の指定するZoom等オンライン会議用プログラムの利用規約等についても同意したものとみなします。
4 利用者は、本サービス利用時に知り得た情報は、本サービス実施の目的のみに使用し、目的外の利用をしないこととします。
また、利用者は、労働局が指定するZoom等オンライン会議用プログラムのうち、労働局が指定する機能のみを利用するものとし、本サービス内容の録画・録音はその方法を問わず禁止とさせていただきます。
5 労働局はセミナー等の作成者や出演者の同意の下、これを録画して再利用することがあります。
（知的財産権等）
第5条 本サービスに係る著作権、商標権その他一切の知的財産権及びその他財産権は、全て労働局又は正当な権利を有する者に帰属します。
（禁止事項）
第6条 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下に掲げる行為をすることはできません。
(1)労働局または第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ等その他の一切の知的財産権を侵害する行為
(2)他の利用者に不快感を与える行為
(3)他人の信用若しくは名誉を棄損し、または他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
(4)本サービスの提供または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、 若しくはそれらに支障をきたす行為
(5)法令または公序良俗に反する行為
(6)利用者又は第三者に不利益を与える行為
(7)その他、就職活動以外の目的で本サービスを利用する等、労働局が不適切と判断する行為
（免責）
第7条 本サービスの利用に関し、利用者が使用した通信に関する環境（端末、回線、ソフト、利用場所等の一切を含む。）に起因して発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた被害について、労働局は一切責任を負わず、当該損害を賠償する義務は負わないものとします。
2 本サービスにおいて、利用者が投稿したコメント、WEB通信上の発言等の情報が本規約に定める事項の一つにでも違反した場合、労働局は、第8条第2項の定めに従って本サービスの利用を中止させる場合がありますが、それによって生じた一切の損害に関していかなる責任も負いません。
3 天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずべき対策では防止できない第三者からの攻撃、その他、労働局の責によらない事由によって発生した一切の損害について、労働局は責任を負いません。
（サービスの中止）
第8条 労働局が必要と認める場合、労働局はなんら周知をおこなうことなく、本サービスの機能の全部または一部を中止または終了することがあります。
なお、当該中止または終了により利用者に損害が生じた場合であっても、労働局はいかなる責任も負いません。
2 利用者が本規約に定める事項のうち、一つでも違反した場合、労働局は通知等を行うことなく当該利用者に本サービスの利用を中止させることができます。
（本利用規約の変更）
第9条 労働局は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の承諾なしに、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約を利用者の承諾なく変更する場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を利用者に告知します。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、合理的なものであるとき。
（損害賠償）
第10条 利用者が本規約に違反した結果、労働局又は正当な権利を有する第三者が損害を被った場合、その損害は利用者が負担するものとします。
（法令等の遵守）
第11条 利用者は本サービスの利用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとします。
（準拠法及び裁判管轄）
第12条 本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本規約または本サービスに関連して労働局と利用者間で紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
令和4年4月18日
愛知労働局職業安定部長
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