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カスハラ・就活セクハラ防止対策への取組を！小林局長が主要経済5団体と連合愛知に要請

カスハラ・就活セクハラ防止対策への取組を！小林局長が主要経済5団体と連合愛知に要請

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　令和8年10月1日より改正労働施策総合推進法等が施行され、事業主に対してカスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止のための措置を講ずることが事業主に義務づけられます。

　施行に先立ち、令和8年6月19日、22日に小林局長が県下の主要経済5団体（愛知中小企業家同友会、愛知県商工会議所連合会、愛知県経営者協会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会）及び日本労働組合総連合会愛知県連合会を訪問し、改正の趣旨と内容を労使が十分に理解し適切に取組を進めていただけるよう、参加企業及び団体等への周知について協力要請を行いました。

　特に、カスタマーハラスメントについては、行為者が各企業の労働者ではなく顧客であるという特性から、ハラスメント行為と判断しうる具体的な事例やその場合のとるべき対応が掲載されたマニュアルを提供するなどの取組を進めていただけるようお願いしました。

　　　
令和8年6月19日
愛知中小企業家同友会（左：佐藤会長）

令和8年6月19日
愛知県商工会議所連合会（左：坂東企画部長）

令和8年6月19日
愛知県経営者協会（左：有馬会長）

有馬会長より
『誰もが安心して働くことができる、魅力的な職場環境の実現』に向けた愛知労働局の強い決意を当協会も真摯に受け止めている。
ハラスメントが生じる背景は、「相互尊重」の欠如にあり、立場や関係性を問わず、相手の尊厳を損なう言動はいかなる場合であっても認められない。社会全体で、この意識を共有していくことが必要であると感じている。
当協会はこれまでも、ハラスメント防止に関する企業への支援を進めてきた。今回の要請を受け、ハラスメントのない健全な職場環境の実現に向けて、周知を継続するとともに、会員企業への支援を一層強化していく。
とのコメントを頂きました。

令和8年6月19日
日本労働組合総連合会愛知県連合会（左：可知会長）

可知会長より
ハラスメントに関わる労働相談が、全国の労働局、そして連合にも多数寄せられる現状から、本日の要請には、連合としても積極的に対応すべきと考えている。それは、連合が「働くことを軸とする安心社会」をめざす、働く者で組織する団体であるからでもある。
労使協議を通じ、労働協約や就業規則などへの反映、学習会や各種会議を通じた周知活動や機関紙、SNSによる啓発活動に注力したい。また、『誰もが健康で安心して働ける環境整備』に向け、引き続き愛知労働局と連携していきたい。
とのコメントを頂きました。