女性活躍推進法

男女の賃金の差異の情報公表（令和4年7月8日改正施行）について

　日本における男女間の賃金格差は、他の先進国と比較しても依然として大きい状況があります。
　こうした現状を踏まえ、更なる縮小を図るため、令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正が行われ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するとともに、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、当該項目の公表が義務付けられることとなりました。
　初回の情報公表の時期としては、令和4年7月8日の施行後に最初に終了する事業年度の実績について、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内となります。
　　（例）事業年度が4月～翌年3月の企業の場合
　　　　　→ 令和4年4月～令和5年3月の実績を、おおむね令和5年6月末までに公表

　※ 改正内容等の詳細については、以下をご参照ください。

▶改正内容について
・女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HP】

▶リーフレットについて
・女性の活躍に関する「情報公表」が変わります（周知用リーフレット）

女性活躍推進法の改正（令和元年度改正、令和4年度全面施行）について

　女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体において女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が平成28年（2016年）4月から施行されています。
　この法律において、301人以上の労働者を常時雇用する事業主に対しては、女性の活躍を推進するための「一般事業主行動計画」の策定・届出及び情報公表が義務付けられていましたが、令和元年(2019年)に法改正が行われ、その対象が労働者数101人以上300人以下の事業主に対しても拡大され、令和4年(2022年)4月1日から施行されています。

▶改正内容について
・女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HP】

▶リーフレットについて
・令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます
・2022年(令和4年)4月1日から、改正女性活躍推進法の施行により一般事業主行動計画の策定・情報公表が101人～300人事業主も義務となります！

行動計画の策定・届出、公表の流れ等について

（女活法単独型）一般事業主行動計画策定・変更届（様式第1号）
（女活法・次世代法一体型）一般事業主行動計画策定・変更届（様式第2号）

取組の流れ等についてはこちらを確認ください。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！
・行動計画の策定・公表について

【一覧】目標例・取組内容例

一般事業主行動計画の公表用サイトはこちら。他社の計画も確認できます。
女性の活躍推進企業データベース

一般事業主行動計画の策定例について

以下のモデル行動計画例は「女性の活躍推進企業データベース」に掲載されています。
※ 行動計画の策定にあたっては、自社の女性の活躍に関する状況に関して、状況把握、課題分析を行い、その結果を勘案して定める必要があります。

＜300人以下＞
モデル行動計画 A：女性の採用が進んでおらず、かつ結婚や出産等で退職する女性が多く、
女性の人数が少ない会社　（ PDF 、Word ）
モデル行動計画 B：女性の採用を増やしたい会社　（ PDF 、Word ）
モデル行動計画 C：既に女性が多い職場（管理職の女性割合が低い会社）　（ PDF 、Word ）
モデル行動計画 D：既に女性が多い職場（女性の正社員比率が低い会社）　（ PDF 、Word ）　
モデル行動計画 E：女性の配置に偏りがある会社　※次世代育成支援対策推進法との一体型　（ PDF 、Word ）
モデル行動計画 F：残業時間が多く、女性の離職率が高い会社　（ PDF 、Word ）

＜301人以上＞
モデル行動計画 G：管理職の女性割合が低い会社（ PDF 、Word ）
モデル行動計画 H：女性の総合職が少ない会社　※次世代育成支援対策推進法との一体型　（ PDF 、Word ）
モデル行動計画 I：部長の女性割合が低い会社　（ PDF 、Word ）
モデル行動計画 J：女性の正社員比率が低い会社　（ PDF 、Word ）