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「最低賃金に関する実態調査」にご協力をお願いします
厚生労働省では、5月中旬から6月上旬にかけて「最低賃金に関する実態調査」として「賃金改定状況調査」及び「最低賃金に関する基礎調査」を実施しています。
地域別最低賃金及び特定最低賃金の改正審議にかかる重要な調査ですので、ご協力をお願いします。
〇賃金改定状況調査
賃金改定状況調査は、前年6月分と当年6月分の賃金の状況を尋ね、この1年間の賃金の改定状況を明らかにするものです。
この調査の結果は、中央最低賃金審議会において本年度の最低賃金の改定目安を審議するために使用されます。
調査の対象となる事業所は、常用労働者数30人未満の企業に属する事業所であり、製造業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、その他のサービス業の事業所です。
調査票は厚生労働省の委託業者から5月13日(月)に発送されました。
令和6年賃金改定状況調査への御協力のお願い|厚生労働省
〇最低賃金に関する基礎調査
最低賃金に関する基礎調査は、中小規模の事業所における令和6年6月分賃金の状況を尋ねるもので、労働者の賃金の実態等を把握するものです。
この調査の結果は、鳥取県内の事業所に適用される最低賃金の改正審議のために使用されます。
調査の対象となる事業所は、製造業及び情報通信業のうち新聞業、出版業で常用労働者100人未満を雇用している事業所と、その他の産業で常用労働者30人未満を雇用している事業所です。
調査票は厚生労働省の委託業者から5月13日(月)に発送されました。
令和6年最低賃金に関する基礎調査への御協力のお願い|厚生労働省
地域別最低賃金及び特定最低賃金の改正審議にかかる重要な調査ですので、ご協力をお願いします。
〇賃金改定状況調査
賃金改定状況調査は、前年6月分と当年6月分の賃金の状況を尋ね、この1年間の賃金の改定状況を明らかにするものです。
この調査の結果は、中央最低賃金審議会において本年度の最低賃金の改定目安を審議するために使用されます。
調査の対象となる事業所は、常用労働者数30人未満の企業に属する事業所であり、製造業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、その他のサービス業の事業所です。
調査票は厚生労働省の委託業者から5月13日(月)に発送されました。
令和6年賃金改定状況調査への御協力のお願い|厚生労働省
〇最低賃金に関する基礎調査
最低賃金に関する基礎調査は、中小規模の事業所における令和6年6月分賃金の状況を尋ねるもので、労働者の賃金の実態等を把握するものです。
この調査の結果は、鳥取県内の事業所に適用される最低賃金の改正審議のために使用されます。
調査の対象となる事業所は、製造業及び情報通信業のうち新聞業、出版業で常用労働者100人未満を雇用している事業所と、その他の産業で常用労働者30人未満を雇用している事業所です。
調査票は厚生労働省の委託業者から5月13日(月)に発送されました。
令和6年最低賃金に関する基礎調査への御協力のお願い|厚生労働省
問い合わせ
この記事に関するお問い合わせ先
鳥取労働局
- 労働基準部
- 賃金室 TEL : 0857-29-1705