令和7年度建設業労働時間等説明会を開催します

平成30年7月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による労働基準法等の改正内容（以下「労働基準法等の改正内容」という。）は、平成31年4月1日から順次施行されております。そのうち、建設業に係る時間外労働の上限規制の適用については、5年間猶予されて令和6年4月から適用されており（一部特例あり）、各事業場において、適正な労働時間管理及び長時間労働の削減に向けた取組の推進が重要となります。

これらの取組が各事業場において自主的に推進されるためには、各事業場において「労働基準法等の改正内容」を含む労働時間に関する法制度等を十分に理解いただき、建設業における働き方改革の推進状況を認識いただくことが欠かせません。

つきましては、その理解促進のために、鳥取労働局では鳥取、米子及び倉吉の各労働基準監督署との共催により、標記の説明会を以下のとおり開催することといたしました。

建設業の人事労務のご担当者様のふるってのご参加をお待ちしております。
なお、本説明会における運営は、厚生労働省委託会社である株式会社読売エージェンシーが行います。ご不明な点等がございましたら、以下の「5．ご質問・お問い合わせ先」あてにご連絡ください。
  建設業
  ①建設業の時間外労働の上限規制等について
②同一労働、同一賃金について
③働き方改革サポートオフィスの紹介
  時間外労働の上限規制説明会専用ホームページからの申込み
（専用ホームページURL：https://jogenkisei.mhlw.go.jp/）
※令和7年12月以降の説明会は順次追加されます。
  株式会社読売エージェンシー
『時間外労働の上限規制に関する説明会事務局』
電　話：03-5226-9911※平日10:00～17:00
E-mail：jogenkiseisupport@jogenkisei.mhlw.go.jp