円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言を行いました。（令和5年5月18日）

　原材料費・エネルギーコスト等の上昇分を適切に取引価格に反映することについて気運の醸成を促し、県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高め賃金の引き上げを促すことにより、成長と分配の好循環を生み出し、地域経済を活性化することを目的として、鳥取県、一般社団法人鳥取県経営者協会、中国経済産業局など計13の経済団体、労働団体、金融機関、支援機関及び行政機関により共同宣言を行いました。
　大企業を中心に賃金引上げの動きがある中、中小企業・小規模事業者の労働者やパート・有期雇用労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者に、賃金引上げの流れを波及させていくことが重要となっています。
　鳥取労働局では、同一労働同一賃金の遵守の徹底と非正規雇用労働者への賃金引上げに向けた支援の推進を図ってまいります。

宣言に関して、詳しくは、鳥取県HPをご覧ください。→鳥取県HPへ