育児・介護休業法は、男性の育児休業取得を促進するための「産後パパ育休制度」の創設などの改正が行われ、令和4年4月1日から3段階で施行されます。
東京労働局では、改正内容を十分に知ってもらい、多くの男性が育児休業を取得できるようにするため、都内企業を対象に説明会を開催するとともに、労働者、企業、その他どなたでも利用できる特別相談窓口を開設します。

　　　　　　報道発表資料


 

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