失業給付の受給に関するQ＆A
失業給付の申請
Q01 雇用保険の受給資格決定手続きとはどのようなものですか？
雇用保険失業給付の基本手当を受給するために、最初にハローワークで行う手続きです。
受給資格決定手続きでは、ご持参いただく離職票などを確認し、失業給付を受給するための要件を満たしているかを確認します。
＜手続きの流れ＞
（1）離職後に会社から離職票（離職票－1・2）が届いたら、お早めに住所居住地を管轄するハローワークへお越しください。
※離職票がお手元に届くのが遅れている場合は、Q4をご参考ください。
（2）次の書類をご持参ください。
・離職票（離職票－1・2）
・マイナンバーカード（マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバー通知カードまたはマイナンバーの記載のある住民票および運転免許証等の写真付き身元確認書類が必要となります。）
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
・写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm程度、6か月以内に撮影したもの）
※写真の提出を省略する場合は、手続きのタイミングごとにマイナンバーカードの提示が必要です。
（3）受給資格確認後、「雇用保険受給資格者のしおり」、「今後のスケジュールのご案内」、「失業認定申告書」等をお渡しします。
（4）その後、雇用保険受給説明会への参加や初回認定日（失業状態を確認する日）をご案内します。
＜注意事項＞
・受給資格決定日は、今後の受給手続きの基準日となる重要な日です。
※原則、お手続きする当日に4時間以上のお仕事の予定がある場合は、受給資格決定手続きを行うことができないため、日を改めてお越しください。
・離職理由や雇用保険の加入期間等により、所定給付日数や給付制限期間が異なります。
※受給資格決定手続きの詳細については、雇用保険の具体的な手続き（厚生労働省HP）をご確認ください。
Q02 被保険者期間の条件を満たしていれば失業給付を受けられますか？
いいえ。条件を満たしていても失業給付を受けられない場合があります。
失業給付は、再就職を目指す方を支援する制度であるため、「就職したいという積極的な意思」、「いつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）」があり、「積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態にある方」が対象となります。
そのため、次のような方は、原則として失業給付の支給を受けられません。
・健康状態や家庭環境などによりすぐに働くことができない方（Q3を参照）
・求職活動を行わない方
（例：家事や昼間学生等学業に専念する場合、就職が決まっている場合 等）
・自営を開始、又は自営準備に専念する方（Q3を参照）
・雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する方
・会社の役員等に就任している方
・就職、就労中の方
（試用期間や週あたりの労働時間が20時間以上のパート・アルバイト中の方を含む）
・同一事業所で就職、離職を繰り返しており、再び同一の事業所に就職予定の方
Q03 病気のためすぐに働くことができません。どのような手続きが必要ですか？
すぐに働くことができない状態が30日以上続く場合は、「受給期間延長」の手続きができる場合があります。
※「受給期間延長」の手続きは65歳未満で退職された場合にのみ行うことができます。
＜受給期間の延長ができる理由＞
（1）妊娠・出産・育児（3歳未満に限る）などにより働くことができない
（2）病気やけがで働くことができない（健康保険の傷病手当、労災保険の休業補償を受給中の場合を含む）
（3）親族等の介護のため働くことができない（6親等内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族）
（4）事業主の命により海外勤務する配偶者に同行
（5）青年海外協力隊等公的機関が行う海外技術指導による海外派遣
（6）60歳以上の定年等により離職し、一定期間休養する場合（船員であった方は年齢要件が異なります）
（7）事業を開始し、当該事業に専念する
＜受給期間延長手続きを行う時期＞
①受給期間の延長理由が（1）から（5）の方
→離職の日（または働くことができなくなった日）の翌日から30日を過ぎた後、お早めに申請してください。申請が遅くなると、延長手続きを行っても所定給付日数のすべてを受給できくなる場合があります。
➁受給期間の延長理由が（6）の方
→離職の日の翌日から2か月以内に申請してください。なお、在職中に受給期間延長の申請手続きはできません。
③受給期間の延長理由が（7）の方
→事業を開始した日または専念し始めた日（準備期間も含む）の翌日から2か月以内に申請してください。なお、延長等を解除しようとする時点で代表取締役である場合は受給を開始できないためご注意ください。）詳細は、離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例について（厚生労働省HP）をご参照ください。
Q04 会社から離職票が届くのが遅い場合、どうすればよいですか？
会社から離職票が届かない場合は、離職日の翌日から12日目以降であれば、離職票がなくても、「受給資格決定の仮手続き（以下「仮手続き」といいます。）」を行える場合があります。以下の書類をご持参のうえ、窓口でご相談ください。
＜ご持参いただくもの＞
・Q01 ＜手続きの流れ＞（2）の離職票－1・2を除く書類をご持参ください。
＜注意＞
・仮手続きをされた場合、離職票は後日提出が必要ですので、会社には離職票の発行を依頼してください。
・仮手続きは、失業給付の支給を確定するものではありません。最終的な受給資格の有無は、提出された離職票の審査をもって決定します。
・離職票の内容に疑義がある場合（例：離職理由の相違、退職日の相違等）は、再審査や追加書類の提出が必要になることがあります。
・仮手続き中でも、指定された認定日には必ず来所してください。
Q05 受給資格があるかどうかを確認するにはどうすればよいですか？
雇用保険の基本手当を受けるには、①雇用保険の加入期間と②現在、失業状態であることが必要です。
①雇用保険の加入期間
・原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間（※）が通算して満12か月以上必要です。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して満6か月以上あれば受給資格を得られる場合があります。また、65歳以上で退職された方は、離職の日以前1年間に6か月以上の被保険者期間が必要となります。
※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていった期間に賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月、または、賃金の支払いの基礎となった労働時間が80時間以上ある月を1か月として計算します。（注：1か月ごとに区切っていった期間が満1か月に満たない場合は、被保険者期間1か月と計算されません。）
②現在、失業状態であること
・就職する意思と能力があり、積極的に仕事を探しているものの、現在、就職できない状態にあること。
※正確なご回答はハローワークの窓口にて、離職票などを基に判断いたしますので予めご承知おきください。
雇用保険説明会
Q06 職業講習会および雇用保険説明会に参加できない場合はどうすればよいですか？
日時の変更はできませんのでご了承ください。
なお、参加できない場合の電話連絡は不要ですが、受給資格決定時にお渡しした「認定スケジュール」の右下に「A」と記載されている面の中央付近に、参加できない方への案内を掲載していますので、そちらをご確認のうえ手続きを進めてください。
また、説明会でお話しする内容は「雇用保険受給資格者のしおり」や配布資料に記載されておりますので、必ずお読みいただき、ご不明な点などがあればお問い合わせください。
認定日関係
Q07 次の認定日よりも前に転居予定がある場合どうすればよいですか？
転居先のご住所によってご案内が異なります。
＜転居先のご住所がハローワーク新宿の管轄内（新宿区・中野区・杉並区）の場合＞
引き続きハローワーク新宿で手続きを行います。
次回認定日に、運転免許証、マイナンバーカード、賃貸借契約書等（※）の転居先住所が確認できる書類をご持参ください。
＜転居先のご住所がハローワーク新宿の管轄外（新宿区・中野区・杉並区以外）の場合＞
次回認定日に、転居後のお住まいの地域を管轄するハローワークへお越しください。
手続きの際は、運転免許証、マイナンバーカード、賃貸借契約書等（※）の転居先住所が確認できる書類をご持参ください。
※雇用保険受給資格者証に証明写真が貼付されていない方（手続きのタイミングごとにマイナンバーカードの提示が必要とされている方）は、必ずマイナンバーカードの住所を変更したうえで、窓口へお越しください
Q08 認定日にマイナンバーカードを持参しなかった場合はどうなりますか？
マイナンバーカードを認定手続きの都度、ご提示いただくことを条件に受給資格者証の写真貼付が省略されております。
当日、ご持参されなかった場合は、本人確認を行うことができないため、支給処理を行えません。
当日開庁時間内にマイナンバーカードをご持参いただくか、後日マイナンバーカードをご持参いただくことになります。
Q09 認定日の指定された時間帯に来所できない場合はどうすればよいですか？
認定日当日中であれば、指定された時間以外でも手続きが可能です。
なお、時間変更に関する電話連絡は不要です。
＜認定日当日の窓口のご案内＞
8時30分～16時30分：3番窓口
16時30分～17時15分：2番窓口
※16時30分以降に手続きをされた場合は、入力処理が翌開庁日以降となります。
Q10 認定日に来所できなかった場合はどうなりますか？
原則として、前回認定日（初回の方は受給資格決定日）から来所できなかった認定日当日までの期間は不認定となり、その期間の基本手当は支給されません。
また、初回認定日に来所できない場合は待期期間の確認ができないため、その後の支給開始時期が遅れることがあります。
やむを得ない理由により来所できなかった場合は、Q11～Q12をご確認ください。
Q11 認定日変更が可能な場合（体調不良／就労／採用面接）
体調不良、就労、採用面接のやむを得ない理由により認定日に来所できない場合は、認定日を変更できます。
認定日変更の手続きは、指定された認定日の翌日から次の認定日の前日までに2番窓口へお越しください。手続きの際は、受給資格者証、失業認定申告書および必要書類をご持参ください。
＜必要書類＞
・体調不良：当日に医療機関を受診したことが確認できる領収書等
・就 労：就労証明書
・採用面接：面接証明書
Q12 認定日変更が可能な場合（葬儀／看護／法事）
葬儀、看護、法事のやむを得ない理由により認定日に来所できない場合は、認定日を変更できます。
認定日変更の手続きは、指定された認定日の翌日から次の認定日の前日までに2番窓口へお越しください。手続きの際は、受給資格者証、失業認定申告書および必要書類をご持参ください。
＜必要書類＞
・葬 儀：日時および故人氏名が記載された会葬礼状
・看 護：看護証明書
・法 事：法事証明書
※対象となる親族は、6親等以内の血族、配偶者および3親等以内の姻族です。
※対象者と姓が異なる場合は、親族の関係に関する証明書も必要です。
Q13 仮手続き中で離職票が届いていない場合でも認定日に来所する必要がありますか？
はい。離職票が届いていない場合でも認定日に来所する必要があります。
万が一、離職票が届かないことを理由に認定日に来所しなかった場合は、前回認定日(初回の方は資格決定日)～来所しなかった認定日当日までの期間について不認定となります。
また、離職票は入手次第、速やかに当課へご提出ください。
提出が遅れると支給も遅れる場合があります。
求職活動実績とは
Q14 どのようなものが求職活動実績に該当しますか？
代表的なものは次のとおりです。
・ハローワークが実施する職業相談、職業紹介（ともに電話でも可）、各種セミナー
・許可・届出のある民間事業者等が実施する職業相談・職業紹介
・再就職に資する各種国家試験・検定の受検
・求人への直接応募（ハローワーク以外の求人も可）
※活動実績は失業認定申告書に記載する申告制のため、原則として活動の証明書等の提出は不要です（状況に応じて活動を証明できる資料を確認する場合もあります）。
（「雇用保険受給資格者のしおり」P15～16参照）
受給中のアルバイト
Q15 失業給付金を受給しながら、アルバイト・パートはできますか？
雇用保険に加入できない条件での就労であれば失業給付と併給可能になります。
雇用保険に加入できない条件とは、1週間の所定労働時間が20時間未満の場合になります。
自身で雇用先との雇用契約内容を必ず確認してください。
※20時間未満とは20時間を含みません。
Q16 アルバイト・パートをした場合、失業給付にどのような影響がありますか？
1日の労働時間が「4時間以上」か「4時間未満」かによって取扱いが異なります。
＜1日の労働時間が4時間以上の場合＞
その日は失業状態ではないと解されるためその日の支給はありません。
ただし、その日の分は残日数としては残り、受給期間満了年月日までの中で通常のスケジュールより遅れて支給されることになります。
＜1日の労働時間が4時間未満の場合＞
その日の収入額によって、「減額」「不支給」「そのまま影響がなく支給される」パターンのいずれかになります。
4時間未満の支給額の計算については受給中に仕事をした場合の減額計算式をご参考ください。
受給中の再就職
Q17 どのような場合に就職したことになりますか？
雇用契約にて、週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合は、雇用保険の加入要件を満たすため就職扱いとなります。
なお、実際に働いた時間が週20時間未満であっても、雇用契約上で前述の条件を満たしていれば雇用保険の加入対象となるため就職扱いとなります。
パートやアルバイトという名称だけで判断せず、労働条件通知書や雇用契約書などを必ず確認してください。
Q18 就職が決まった場合はどうすればよいですか？
原則として、就職日の前日に来所してください（前日が土日祝日の場合は直前の開庁日）。
ただし、就職日前日までに認定日が設定されていれば認定日にも来所する必要があります。
＜お持ちいただくもの＞
・雇用保険受給資格者証
・失業認定申告書
・採用証明書（「雇用保険受給資格者のしおり」の最後のページを参照）
※採用証明書の代わりに労働契約書等でも申請ができる場合がありますが、入社日や雇用保険の加入等、審査に必要な項目が明記されているものに限ります。
また、採用証明書等の確認資料を当日持参出来ない場合は、後日、郵送での提出も可能です。この場合、入社日等の確認ができるまでは基本手当の支給は保留となりますので予めご了承ください。
なお、入社日の前日の来所が難しい場合は入社後に来所し手続することも可能です。
その場合は、「入社日以降に指定されている認定日」の「次の認定日」の前日までに来所してください。
（「雇用保険受給資格者のしおり」P22参照）
Q19 入社日の前日および入社日以降に来所できない場合はどうすればよいですか？
入社日前日に来所できない場合は、入社日直前で来所が可能な日にお越しください。
ただし、基本手当の支給は来所日当日分までになり、入社日前日に来所する場合と比較して基本手当の支給額が少なくなる場合がありますのでご了承ください。
必要な持ち物については Q18と同様の取り扱いになります。
Q20 再就職手当の支給要件を教えてください。
再就職手当は、次の（1）～（8）の8つの要件をすべて満たすことが必要です。
（「雇用保険受給資格者のしおり」P23～25参照）
（1）就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であること。
（2）1年を超えて引き続き雇用されると認められること。
（3）採用の内定が「受給資格決定日」以降であること。
（4）「待期」が経過した後、職業に就いたこと。
（5）離職理由により「給付制限」を受けた場合に「待期」満了後の1か月間は、ハローワーク等または許可・届出のある職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと。
※職業紹介事業社には厚生労働大臣が付与した許可番号があります。なお、教育訓練等を受け、給付制限が解除された場合であってもこの要件を満たす必要があります。
（6）離職前の事業主または関連事業主に雇用されたものではないこと。
（7）過去3年以内の就職について、「再就職手当」「常用就職支度手当」の支給を受けていないこと。
（8）雇用保険の被保険者資格を取得していること。
Q21 再就職手当はどのように申請すればよいですか？
就職申告で来所された際に再就職手当の支給要件を確認したうえで、支給できる見込みがあれば、申請に必要な書類を交付いたします。
入社後に事業所に証明をいただき郵送にて雇用保険給付課宛てにお送りください。
なお、支給については当課が受理してから概ね3週間程度要します。
Q22 再就職手当の申請期限である就職日の翌日から1ヶ月を過ぎた場合でも申請できますか？
可能です。
申請期限とは別に時効の期間内である就職日の翌日から2年を経過する日までであれば申請可能です。
Q23 前職も再就職先も同じ派遣会社です。派遣先が変われば再就職手当を受けられますか？
いいえ。離職前と再就職後の派遣元が同一である場合は、派遣先が異なっていても再就職手当の対象とはなりません。
Q24 就職後すぐに離職した場合でも、再就職手当を申請できますか？
可能です。
ただし、再就職手当の支給要件は、就職した時点の雇用契約を基準に判断されるため、事業主証明欄は就職時の契約内容に基づいて証明を受ける必要があります。
なお、就業促進定着手当は、再就職手当を申請した事業所で被保険者として6か月以上雇用されていない場合は申請できません。
Q25 再就職後に短期間で離職した場合、失業給付を再開できますか？
就職後の離職により新たな受給資格を得ていない場合は、次の（1）～（3）の条件をすべて満たしていれば、失業給付を再開できます。
（「雇用保険受給資格者のしおり」P33～36参照）
（1）再求職申込日（平日にハローワークの雇用保険給付課へ来所し、離職したことを申し出た日）が受給期間満了日を過ぎていないこと。
※受給期間満了日は「雇用保険受給資格者証」の「18 受給期間満了年月日」をご確認ください。
※再求職申込日は、最短で離職日の翌開庁日となります。
（2）所定給付日数を受給し終える前に就職したこと。
（3）再求職申込日時点で失業状態にあり、就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態であること。
＜お手続きに必要なもの＞
・受給資格者証
・離職票または雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
※「離職票」または「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」の発行に時間を要する場合は、後日の提出も可能です
※認定日までに提出がない場合は、支給が遅れることがあります。
その他
Q26 受給中に氏名を変更しました。手続きは必要ですか？
はい。氏名を変更された場合は、氏名変更の手続きが必要です。
新氏名の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等（※））および新氏名の通帳またはキャッシュカードをご持参のうえ、ハローワークへお申し出ください。
雇用保険手続きで登録している氏名と振込口座の氏名が異なる場合、給付金の振り込みができない場合があります。また、手続きのタイミングによっては、振り込みが通常より遅くなる場合があります。
※雇用保険受給資格者証に証明写真が貼付されていない方（手続きのタイミングごとにマイナンバーカードの提示が必要とされている方）は、必ずマイナンバーカードの氏名を変更したうえで、窓口へお越しください。
Q27 初回認定日から1週間以上経過しているのに失業給付が振り込まれません。なぜですか？
前職の離職理由により給付制限期間がある方は、給付制限期間中の認定日のお支払いはございません。
なお、給付制限がない方で、認定日当日から1週間経過しても失業給付が支払われない場合は、当課までお問い合わせください。
