令和7年度徳島雇用政策協議会(地方版政労使会議)を開催します

徳島労働局(局長 亀井崇)は、徳島県とともに令和7年度「徳島雇用政策協議会」(地方版政労使会議)を開催します。
今年度は、賃金引上げに加え、「徳島ではたらく」方々の、働きやすい職場づくりに取り組んでいく機運の醸成を目指して、テーマを増やして、意見交換します。
当日は、徳島県、四国経済産業局や公正取引委員会四国支所など行政機関に加え、県内の労働者と中小企業・小規模事業者を代表する各団体、事業主のサポートを担う関係団体が出席予定です。

報道発表資料
 
 

会議開催内容



令和7年12月19日(金)、県との共催により全国に先がけて徳島雇用政策協議会(地方版政労使会議)を開催しました。
会議には、後藤田知事が地方自治体を代表して出席したほか、労働者を代表して連合徳島、中小・小規模企業を代表して徳島県経営者協会などの経済団体の会長等が出席し、徳島県内において、「賃金引き上げ」や「いきいき働ける職場づくり」を実現していくために必要な取組について、熱心な意見交換をいただきました。
まとめとして、徳島県では、最低賃金の大幅な引上げへの対応なども契機に、行政・労働界・経済界の連携が他県より深化しており、その強みを活かして、県内の中小・小規模企業に対し、賃上げと魅力ある職場づくりの実現に向けた支援を丁寧に届けていくことを確認しました。

会議の様子

会議の資料
徳島労働局(資料1-1・2)
総務省(資料1-3)
徳島県(資料2)
四国経済産業局(資料3)
公正取引委員会四国支所(資料4)
 

その他関連情報

情報配信サービス

〒770-0851 徳島市徳島町城内6番地6 徳島地方合同庁舎

Copyright(c)2000-2011 Tokushima Labor Bureau.All rights reserved.