「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置します

　徳島労働局（局長 竹中郁子）は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。別添1参照。）が施行される11月1日に合わせて、管下の労働基準監督署に、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス（業務委託を受ける事業者）からの労働基準法等の違反に関する相談窓口（受付時間：8時30分～17時15分（平日のみ））を設置します。
　労働基準法上の「労働者」に該当するか否かは、契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されます。
　近年、働き方が多様化し、フリーランスとしての新しい働き方が拡大する一方で、フリーランスとして働く方の中には、実態としては労働基準法（昭和22年法律第49号）上の労働者に該当するような働き方をしているにもかかわらず、名目上は自営業者として扱われ、労働基準法等に基づく保護が受けられていないといった問題が指摘されています。
　徳島労働局は、このたびの取組を通じて、フリーランスとして契約しながら実態は労働者となっている方々の労働環境整備に努めます。
 
報道発表資料
別添1 　フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！
別添2 　あなたの働き方をチェックしてみましょう
 
労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集


この記事に関するお問い合わせ先
労働基準部 監督課 TEL：088-652-9163