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労働基準法関係
雇い入れ・退職関係
貯蓄金・賃金関係
労働時間関係
ア 時間外労働及び休日労働に関する協定関係
時間外労働及び休日労働に関する協定届・協定書(例)(トラック事業場用) (PDF)
時間外労働及び休日労働に関する協定届・協定書(例)(タクシー事業場用) (PDF)
時間外労働及び休日労働に関する協定届・協定書(例)(バス事業場用) (PDF)
非常災害等の理由による労働時間延長許可申請書・届 (Word)
イ 変形労働時間制関係
1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定届 (Word)
フレックスタイム制に関する労使協定(参考例) (Word)
1年単位の変形労働時間制に関する協定届 (Word)
1週間単位の非定形的変形労働時間制に関する協定届 (Word)
ウ みなし労働時間制
事業場外労働に関する協定届 (Word)
専門業務型裁量労働制に関する協定届 (Word)
企画業務型裁量労働制に関する決議届 (Word)
企画業務型裁量労働制に関する決議届に関する報告 (Word)
時間外労働及び休日労働に関する協定届・協定書(例)(トラック事業場用) (PDF)
時間外労働及び休日労働に関する協定届・協定書(例)(タクシー事業場用) (PDF)
時間外労働及び休日労働に関する協定届・協定書(例)(バス事業場用) (PDF)
非常災害等の理由による労働時間延長許可申請書・届 (Word)
イ 変形労働時間制関係
1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定届 (Word)
フレックスタイム制に関する労使協定(参考例) (Word)
1年単位の変形労働時間制に関する協定届 (Word)
1週間単位の非定形的変形労働時間制に関する協定届 (Word)
ウ みなし労働時間制
事業場外労働に関する協定届 (Word)
専門業務型裁量労働制に関する協定届 (Word)
企画業務型裁量労働制に関する決議届 (Word)
企画業務型裁量労働制に関する決議届に関する報告 (Word)
就業規則・寄宿舎規則関係
法定帳簿その他届出関係
法改正(働き方改革)に基づく新様式
ア フレックスタイム制に関する協定届
清算期間が1箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届
様式第3号の3 (Word)
イ 時間外・休日労働に関する協定届
(ア)限度時間以内で時間外・休日労働を行わせる場合(一般条項)
様式第9号 (Word)
(イ)限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合(特別条項)
様式第9号の2 (Word)
ウ 新技術・新商品の研究開発業務(適用除外)
新技術・新商品の研究開発業務に従事する労働者に時間外・休日労働を行わせる場合
様式第9号の3 (Word)
エ 適用猶予事業・業務(建設事業、自動車運転の業務、医師等)
(ア)適用猶予事業・業務に従事する労働者に時間外・休日労働を行わせる場合
様式第9号の4 (Word)
(イ)事業場外労働に関する協定の内容を付記して届け出る場合
様式第9号の5 (Word)
(ウ)労使委員会の決議届として届け出る場合
様式第9号の6 (Word)
(エ)労働時間等設定改善委員会の決議届として届け出る場合
様式第9号の7 (Word)
オ 高度プロフェッショナル制度関係
(ア)高度プロフェッショナル制度に関する決議届
様式第14号の2 (第34条の2第1項関係) (Word)
(イ)高度プロフェッショナル制度に関する報告
様式第14号の3 (第34条の2の2第1項関係) (Word)
清算期間が1箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届
様式第3号の3 (Word)
イ 時間外・休日労働に関する協定届
(ア)限度時間以内で時間外・休日労働を行わせる場合(一般条項)
様式第9号 (Word)
(イ)限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合(特別条項)
様式第9号の2 (Word)
ウ 新技術・新商品の研究開発業務(適用除外)
新技術・新商品の研究開発業務に従事する労働者に時間外・休日労働を行わせる場合
様式第9号の3 (Word)
エ 適用猶予事業・業務(建設事業、自動車運転の業務、医師等)
(ア)適用猶予事業・業務に従事する労働者に時間外・休日労働を行わせる場合
様式第9号の4 (Word)
(イ)事業場外労働に関する協定の内容を付記して届け出る場合
様式第9号の5 (Word)
(ウ)労使委員会の決議届として届け出る場合
様式第9号の6 (Word)
(エ)労働時間等設定改善委員会の決議届として届け出る場合
様式第9号の7 (Word)
オ 高度プロフェッショナル制度関係
(ア)高度プロフェッショナル制度に関する決議届
様式第14号の2 (第34条の2第1項関係) (Word)
(イ)高度プロフェッショナル制度に関する報告
様式第14号の3 (第34条の2の2第1項関係) (Word)
この記事に関するお問い合わせ先
労働基準部 監督課 TEL:088-652-9163