おかやま政労使会議にて地域経済の発展と県民生活の向上に向けて共同宣言を行いました
共同宣言3つのポイント
1．価格交渉の指針の周知について
この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者のそれぞれが採るべき行動や求められる行動を12の行動指針として取りまとめたものです。
（バナーをクリックで本指針（公正取引委員会）がダウンロードできます）
2．パートナーシップ構築宣言について
発注者側の事業者が「代表権のある者の名前」で、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携及び下請企業との望ましい取引慣行（下請振興法の振興基準）の遵守を宣言するものです
(中小企業庁の特設サイトはこちらから)
https://www.biz-partnership.jp/
3．賃上げに向けた各種助成金等について
賃金引き上げ特設サイトで、生産性向上や業務効率化のための各種助成金等に関する情報を公開しています。
(厚生労働省の特設サイトはこちらから)
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/chingin/
（上の画像をクリックで本宣言のPDFファイルがダウンロードできます）
