令和6年6月17日に岡山第2合同庁舎2階会議室において、第11回 建設工事関係者連絡会議を開催しました。
 



◎建設工事関係者連絡会議とは
　　建設業における労働災害防止に関して、国の機関、岡山県の公共工事発注機関、建設関係団体等と岡山労働局との連携を強化し、情報交換をすることが建設工事に従事する労働者の安全衛生の確保及び労働災害防止対策を推進する上で有意義であることから、平成26年8月7日に設置したものです。
 
◎岡山労働局の連絡会議構成員
　・国土交通省の公共工事担当部署
　・中国四国農政局の公共工事担当部署
　・岡山県の公共工事担当部署
　・一般社団法人岡山県建設業協会
　・建設業労働災害防止協会岡山県支部
　・岡山労働局労働基準部（事務局）
 

　開会にあたり、政木労働基準部長から、
「県内の労働災害発生状況について、令和5年の死亡災害は17人と令和4年より5人増となっており、建設業における死亡災害は4人となっています。令和5年の労働災害全体では2,344人となり、18年ぶりに2,300人を超える結果となりました。この増加した主な要因としては、転倒や腰痛などのいわゆる行動災害といわれる型の災害が4割を占めるなど、急増していることにあります。これは労働者の高齢化も大きく関わっており、今後も同様の傾向が続くものと考えられます。
　7月1日から7日まで、全国安全週間を迎えます。今年のスローガンは『危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全』となっておりますが、これはまさに「リスクアセスメント」であると考えます。危険を洗い出し、それに対する検討を行って実行することで事故は未然に防げます。現在、建設業においては、人手不足が顕著な業種でもありますので、労働災害による職場からの離脱を防ぐことは重要なテーマの一つとなります。人員の安定的確保の観点からも、積極的に安全対策に取組んでいただければと思います。
　建設業は今、大きな変革期にあると考えます。一人親方等の在り方、時間外労働の上限規制の適用、新たな労働者確保のためのより魅力ある職場環境の整備などに対応していく必要があろうかと思います。本会議を通じて、関係機関の皆さま方と協議、連携し、業界の発展につながればと思います。」
とご挨拶申し上げました。


　その後、貞宗健康安全課長から
　　「労働災害発生状況について」
　高橋労働衛生専門官から
　　「直近の法改正など安全衛生関係情報について」
　それぞれ説明を行いました。





◎協議事項
・県内の工事現場におけるICTの活用状況と今後の課題について
・建設工事従事者の待遇向上（受注業者の書類作成業務の負担軽減、賃上げ表明実施企業への評価等）に係る各機関の取組について
・発注時期や工事設定（工事における4週8閉所、週休2日制度等）に係る各機関の取組について
・法令改正や熱中症対策など季節に応じた安全衛生経費の確保について
・現場パトロールや表彰制度など安全衛生管理への参画状況について

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