倉敷労働基準監督署は、令和5年11月10日、建設事業者を対象として、令和6年4月1日より適用となる建設業における時間外労働の上限規制及び改正労働安全衛生規則に関する説明会を開催しました。
　第二方面主任監督官の遠藤及び第一方面の阿南より、令和6年4月1日以降、建設業においても時間外労働時間数について原則として1か月45時間、1年360時間という上限が設けられることのほか、臨時的な特別な事情があって、労使が合意する場合（特別条項）でも、
①　時間外労働時間数を年間720時間以下としなければならないこと
②　時間外労働と休日労働の合計を月100時間未満としなければならないこと
③　時間外労働と休日労働の合計を複数月（2か月乃至6か月）平均で80時間以内としなければならないこと
④　時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6回を限度としなければならないこと
及び
建設の事業のうち、災害時における復旧及び復興の事業に限り、②及び③については引き続き適用されないことを説明しました。
　また、建設業については、令和6年4月より、月45時間超の時間外・休日労働が見込まれるか、災害時の復旧・復興の対応が見込まれるか否かにより、使用する時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）の届出様式が異なることから、この点についても説明を行いました。
　続いて、安全衛生課の山本より、令和5年10月1日より順次施行される足場からの墜落防止対策の強化、トラックでの荷役作業時における安全対策の強化に係る改正労働安全衛生規則の概要を中心に説明しました。
　また、国土交通省中国地方整備局 建設部計画・建設産業課の横山課長補佐より、「建設業における働き方改革」と題して、建設業から見る働き方改革への取り組み、適正な発注などを説明していただきました。

　
　法改正の説明を行う遠藤第二方面主任監督官

<参考資料>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔労働時間関係〕
・建設業　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説　　
・建設業の時間外労働の上限規制に関するQ＆A
 
〔安全衛生関係〕
・足場からの墜落防止措置が強化されます
・トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます。 

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