新見労働基準監督署（署長・山路元博）管内における、建設業で令和5年に発生した休業4日以上の労働災害数は、7月末速報値において5件と、前年同月比で44％減少しているものの、本年を含め3年続けて死亡災害が発生しています。
　こうした状況から、令和5年9月5日、新見労働基準監督署は、建設工事発注者、労働災害防止団体及び労働基準監督署の連携を強化し、労働災害防止を推進していくため「令和5年度建設工事関係者連絡会議」を開催しました。



◎建設工事関係者連絡会議構成員
　・岡山県備中県民局　新見地域事務所
　・岡山県備中県民局　高梁地域事務所
　・新見市役所
　・高梁市役所
　・吉備中央町役場
　・建設業労働災害防止協会岡山県支部　新見分会
　・建設業労働災害防止協会岡山県支部　高梁分会
　・新見労働基準監督署（事務局）　
（順不同）
 
　開会にあたり、山路署長から、
「死亡災害について、残念ながら8月にフォークリフトの転倒による死亡災害が発生しました。建設業でも資材置き場などでフォークリフトを使用することがあるかと思いますが、製造業などと比べて使用頻度が多くない傾向にあるため、フォークリフトの関係法令の周知が徹底されていない現状が認められます。岡山労働局では、フォークリフトの災害防止リーフレットを作成しているため、周知にご協力お願いします。
建設業の近年の情勢は、建設投資額、建設業者数及び建設業就労者数がいずれもピーク時から減少しており、厳しい経営環境に置かれるなか、これから建設業を目指す人が魅力的に感じてもらえるようにするためには、安全で安心な職場を構築していくことが重要と考えます。
発注者、関係団体、新見労働基準監督署で行う活動内容等について、忌憚のないご意見、ご議論をお願いいたします。」
と、挨拶申し上げました。


　　　　　　　　　　開会挨拶を行う山路監督署長


　
　　　　　　【フォークリフトの災害防止リーフレット】


　その後、池田監督安衛課長、丸山労働基準監督官から、労働災害の発生状況や、法改正等について説明を行うとともに、安全衛生に配慮した工期と予算の確保を発注機関に要請しました。
　また、各団体から労働災害防止に関する取り組みについて発表した後、今年度内に建設現場の合同パトロールを実施する方針を確認し、連携を強化していくこととしました。
　各団体からは、
「公共工事参入時の週休二日制促進が日給者の収入減に繋がってしまうと、人手不足に拍車をかけ、長時間労働や労働災害を誘発するため、制度導入にかかるコストにも配慮が求められる」
「ICT建機は向き不向きの現場があるため、適切な現場に導入をすることが重要である」
「法改正について、例えば特別教育の実施機関を充足させる等、事業場が法改正に対応するために必要な環境を整備し、改正から施行までの期間もゆとりあるものにすべきである」
等の意見が出され、問題意識の共有が図られました。


 

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