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高梁・吉備中央版　働き方改革連絡会議を開催【新見労働基準監督署】

高梁・吉備中央版　働き方改革連絡会議を開催【新見労働基準監督署】

　新型コロナウイルスの5類移行に伴い、経済活動活性化の兆しが見える一方で、物価高・燃料価格の高騰等の影響もあり、厳しい状況が続いています。特に、備北地区では労働力不足という大きな課題を抱えています。
　こうした状況から、令和5年8月10日、新見労働基準監督署は、働き方改革の一層の推進により「魅力ある職場づくり」を行う機運の醸成を図ることを目的とし、7月20日に開催した「新見版　働き方改革連絡会議」に続き、「高梁・吉備中央版　働き方改革連絡会議」を開催しました。

　各団体からは、
　▶「働き方改革の推進は労使が共通の認識をもって取り組む必要がある。」
　▶「中小企業における働き方改革推進のためには、同じ中小企業における働き方改革取組事例などの紹介があると具体的な取り組みイメージもしやすく効果的である。」
　▶「働き方改革への取り組みをテーマとしたセミナーについて、セミナーを座談会形式としたところ、活発な意見交換がなされ、非常に充実したものとなった。」
　▶「働き方改革推進のための労働生産性向上や賃金引上げのための原資確保には、取引事業者全体のパートナーシップによる円滑な価格転嫁ができる環境を整備する必要がある。」
　▶「労働生産性向上のための助成金などの支援は様々あるものの、手続きが複雑であったり、種類の多くがどの支援を活用可能なのか判断が難しい。助成金の積極的な活用のためには、　
　　各種支援施策の整理や細やかな申請支援が必要である。」
等の意見が出されました。
　
　会議の最後には、出席した各構成員が、今後の地域の発展のためには働き方改革の推進により魅力ある職場環境を整備する必要があるとの認識を共有するとともに、
「労働力不足が懸念される中で、魅力的な職場づくりという観点から働き方改革の推進は喫緊の課題であり、労使が共通認識をもって取り組む必要がある。中小企業は厳しい経営環境の中でも労働生産性の向上を図り、働き方改革を推進していく必要があるが、そのための原資を確保するためには、取引事業者全体のパートナーシップにより円滑な価格転嫁ができる体制を整備する必要がある。」　
との方針を確認し、当該方針を確実に実行していくために働き方改革推進のための積極的な情報発信やきめ細やかな支援の実施などで連携を強化していくこととしました。