～管内の建設事業者向けに講習を実施しました～ 　


　岡山県建設業協会和気支部が主催する労働安全衛生講習会が開催され、和気労働基準監督署（署長：石橋秀紀）からは、働き方改革の推進（上限規制等改正法令説明と支援策案内）と労働災害防止の取組について説明を行いました。




  働き方改革に伴う時間外労働の上限規制については、建設事業は適用猶予事業ですが、令和6年4月1日以降は、災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制はすべて適用されます。
また、中小企業に対する月60時間超の時間外労働の割増賃金率の適用猶予の見直しが行われ、令和5年4月1日からは中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、大企業と同じ50％となっています。
 
　建設業向けの支援策もございますので、各種相談窓口や支援策を活用しながら、改正法令への対応、更には、働きやすい職場・働き甲斐のある職場づくりにも積極的に取り組んでいただきますようお願いします。

【参考】改正内容、各種支援策等のご案内
・建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説［PDF形式：9.2MB］
・時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務（厚生労働省HP）
・適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト（建設業）（厚生労働省HP）
・建設事業主等に対する助成金（厚生労働省HP）
・建設事業主等に対する助成金のご案内　令和5年度版［PDF形式：2MB］




和気労働基準監督署管内では、令和3年と令和4年に建設工事現場で死亡災害が発生しており、さらに、本年7月にも建設工事現場で死亡災害が発生しました。
これ以上死亡災害を発生させないために、作業開始前に職場の危険性又は有害性を特定し、死亡災害につながりかねない「墜落・転落」災害や「建設機械」災害などの優先度の高いものから重点的に、確実に、対策を実施いただくようお願いします。
　また、今一度、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」や「令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」についてもご確認をお願いします。
 
【参考】
・「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が変更されました（厚生労働省HP）
・「令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」[PDF形式：0.7MB]
・建設業における安全対策（厚生労働省HP）
・足場からの墜落防止措置が強化されます」[PDF形式：0.8MB]
・「2023年4月より労働者と同じ場所で危険有害な作業を行う個人事業者等の保護措置が義務付けられます！」[PDF形式：7.61MB]


（石綿）
石綿は平成18年（2006年）9月から輸入、製造、使用などが禁止されていますが、それより以前に着工した建築物・工作物・船舶は石綿が使用されている可能性が高く、解体工事・改修工事で飛散した石綿の粉じんを吸い込むと、肺がんや中皮腫を発症するおそれがありますので、適切な対策の実施が必要です。
 
【参考】
・石綿対策は“みなさま”に関わる問題です[PDF形式：0.9MB]
・改正石綿則リーフレット・解体・改修工事の受注者・実施者向け[PDF形式：1.3MB]
・改正石綿則リーフレット・解体・改修工事の発注者向け [PDF形式：0.4MB]
・事前調査結果の報告が施工業者（元請事業者）の義務になります！ [PDF形式：2.5MB]
・解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の皆さまへ（事前調査を実施する者の資格要件等）[PDF形式：2.4MB]
 
（化学物質）
　化学物質による休業4日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則の規制の対象外となっています。これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する労働安全衛生規則等の改正が行われています。
 
【参考】
・労働安全衛生法の新たな化学物質規制　[PDF形式：1.9MB]
・職場における化学物質対策について（厚生労働省HP）
・化学物質管理に関する相談窓口・訪問指導のご案内（厚生労働省HP）
・《　ラベルでアクション　》
～事業場における化学物質管理の促進のために～（厚生労働省HP）


また、当日は、岡山産業保健総合支援センターから、センターで提供されている産業保健サービス等についてご説明いただきました。
岡山産業保健総合支援センターは、厚生労働省が所管する「独立行政法人 労働者健康安全機構」の運営する公的な機関です。センターでは、事業場の産業保健スタッフ（産業医、保健師、衛生管理者、事業主、人事労務担当者等）を対象に産業保健に関する研修や相談等を無料で行なっています。
和気労働基準監督署管内にも、地域窓口となる東備地域産業保健センターがあり、労働者50人未満の事業場向けに、「健康診断結果についての医師からの意見聴取」「長時間労働者及び高ストレス者に対する面接指導」などの産業保健サービスを無料で提供しています。
近年は少子高齢化の影響により、作業行動に起因する災害が増加傾向にあり、作業行動に起因する災害の防止の観点からも、健康なからだ作り、けがしにくいからだ作りにも取り組んでいかないといけない時代となってきています。
産業保健活動の促進のため、是非センターの活用を検討してみてください。
 
岡山産業保健総合支援センターのホームページはこちら
 

□この記事に関するお問い合わせ先
　　和気労働基準監督署　監督・安衛課　0869-93-1358
 

• リンク一覧