今年で96回目となる全国安全週間（7/1～7/7）は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
　労働災害は全国的に転倒や腰痛といった行動災害が増加を続けており、令和4年の岡山県内における休業4日以上の労働災害（新型コロナウイルス関係を除く）をみてみますと転倒が505件で全体の23％、腰痛等の動作の反動は358件で全体の16％となっており、行動災害だけで約40％を占めています。これらの要因は様々ありますが、特に労働者の高年齢化が高まっていることが考えらえます。
　行動災害を減らすために作業環境管理や作業管理の改善を進め、また、高年齢労働者を中心に安全に作業を行うことができる身体能力の向上を図ることは急務といえます。
 
　こうしたことから、岡山労働局長（成毛　節）は全国安全週間中の7/3（月）に行動災害防止に積極的に取り組まれている事業場の視察としてJFEスチール（株）西日本製鉄所（倉敷地区）（以下JFEスチールと表記）を訪問しました。



　JFEスチールでは約20年前に労働者の高齢化等による行動体力の低下を原因とする転倒災害や筋骨格系疾患が多発したことを契機に、作業環境管理や作業管理の改善を推進してきました。
　しかし、それだけでは加齢による行動体力の低下を防止することができないため、安全に働くために必要な体力を「安全体力🄬」と定義し、作業環境管理や作業管理の改善と並行してその向上を図ってきました。



　その一つ目のポイントとして、労働者一人ひとりの「安全体力🄬」の把握を行うためのスクリーニングテスト「安全体力🄬機能テスト」を開発しました。
　この「安全体力🄬機能テスト」は、全労働者が定期健康診断と共に毎年行います。労働者自身の気付きに加え、現在の身体能力を数値化することにより、中長期的な体力の変化（衰え）を的確に把握することを可能としています。
　また低体力と判断された労働者は運動指導を受け、改善を図る仕組みになっています。



　二つ目のポイントとして、腰痛など筋骨格系疾患を防ぐための「アクティブ体操®」partⅠ、転倒災害を防ぐための「アクティブ体操®」partⅡを開発しました。
　それらをJFEスチールでは毎日各職場実施しています。継続的に体操を行うことにより、多くの労働者の「安全体力🄬」は維持・向上し、行動災害の件数が長期的に年々減少しています。