～年次有給休暇制度は労基法を遵守したものとなっていますか？～
 
 
　労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇を与えることを規定しています。
　年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。
　このため、労働基準法が改正され、平成31年4月1日から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要※となっております。
※年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。
 
　また、時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類（年次有給休暇管理簿）を作成し、当該年休を与えた期間中及び当該期間の満了後3年間保存することになっています。
　休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載することも必要です。
 
　新見労働基準監督署では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、既存の対面式の講習会に代えて、Web講習会用に、年次有給休暇についての制度説明、法改正の内容、管理簿や就業規則の整備、個別のケースにおける対応方法などについての説明動画を作成しました。
　是非一度ご視聴いただき、事業場の年次有給休暇制度の点検をお願いします。
 

※　ご利用時にかかる通信料等は受講者様のご負担となりますのでご留意をお願いします。
※　動画ファイルの形式はMP4となります。

　説明動画

  各チャプターをクリックすると、説明動画が視聴できます。


　　　


　　　


　　　
　　　　
　　　　　


【動画で使用している資料】
　　年次有給休暇制度に関するWeb講習会　（PDFファイル2004 KB ）


　 関連サイト

厚⽣労働省　働き方・休み方改善ポータルサイト
　年次有給休暇取得促進特設サイト
　　https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
　　　  年次有給休暇取得促進特設サイトでは、年次有給休暇を取得しやすい環境を
　　　整備するために役立つ情報を紹介しています。
　　　　また、休み方改善取組事例集等もダウンロード出来ますので、ぜひご活用下さい。
 
　事業主の方へ
　　https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/jigyousya.html
　　    休暇の取得をすすめるポイントや「計画的付与制度」、「時間単位の年次有給休暇制度」の
      導入方法等を紹介しています。

　企業の取組事例
　　https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/jirei/
　　      年次有給休暇の効率的な取得促進に取り組み、従業員のモチベーションアップや、
        働きやすい職場環境づくりにつなげる企業の事例を紹介しています。
 
　企業向け自己診断について
　　https://work-holiday.mhlw.go.jp/diagnosis/company.html
   　   　企業の人事労務担当者が労働時間や休暇取得の実態や、これに関連する自社の取組や
       制度を再確認するための企業向け自己診断を紹介しています。

 

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