新聞販売業では、新聞配達中の交通労働災害及び転倒・墜落災害が多発しており、その件数が経年的に減少する傾向は見受けられません。
全国で毎年2,500件前後の休業4日以上の死傷災害が発生しており、とりわけ交通労働災害の占める割合が約半数と多くなっています。また、転倒災害、墜落災害も多く、それらだけで災害全体の約9割を占めています。
　不幸にも死亡に至る災害も30件前後で推移しており、高止まりしています。
 
　岡山労働基準監督署管内においても、毎年20件前後の休業4日以上の死傷災害が発生しており、数年に一度のペースで死亡災害が発生するなど、あらためて事業者、労働者ともに実効ある交通労働災害防止への取り組みが求められるところです。
また、労働災害防止は従業員の安全確保のみならず、顧客サービスの維持・向上にも資するものです。
 
　これらの状況から、岡山労働基準監督署は各新聞社の事務組合に対し、傘下の販売店の労働災害防止に向けた下記の取り組みを依頼しました。
 
 

 
 

　労働災害防止に係る啓発パンフレットを作成しました。


　　

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