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労働基準法に基づく各種届出について

労働基準法に基づく各種届出について

36協定

労働基準法第36条に基づく「時間外労働・休日労働に関する協定」のことを、通称、36協定（さぶろくきょうてい）といいます。
労働基準法により、法定労働時間（※1）を超える労働や法定休日（※2）の労働は禁止されています。
ただし、事前に、労使間で「36協定」を締結して、労働基準監督署長に届け出た場合には、36協定の内容の範囲内で、法定時間外労働（※3）や法定休日労働（※4）を行うことができることとされています。
36協定の届け出を行わないで、法定時間外労働や法定休日労働を行うと、労働基準法違反となります。

（※1）法定労働時間…労働基準法で定める労働時間の限度（原則：1日8時間・週40時間）
（※2）法定休日…労働基準法で定める休日の最低確保日数（原則：週1日）
（※3）法定労働時間を超えて行う労働
（※4）法定休日に行う労働

　【参考】　
    ◎時間外労働の上限規制わかりやすい解説
    ◎36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について
    ◎36協定記載例（一般条項）
    ◎36協定記載例（特別条項）

1年単位の変形労働時間制に関する協定

1年単位の変形労働時間制とは、1年以内の一定の期間を平均し1週間の労働時間が40時間以下の範囲内において、1日及び1週間の所定労働時間を法定労働時間（1日8時間・1週40時間）を超えて設定できる制度です。
1年単位の変形時間制を採用することにより、繁忙期に所定労働時間を増やし、閑散期に所定労働時間を減らすなど、効率的に所定労働時間を設定することができます。
1年単位の変形労働時間制を採用するためには、1年単位の変形労働時間制に関する協定（1年変形協定）を締結し、労働基準監督署長に届け出を行う必要があります。

【参考】
　◎1年単位の変形労働時間制に関する協定届の記入例と留意事項
　◎パンフレット 1年単位の変形労働時間制

就業規則

就業規則とは、労働者の就業上順守すべき規律や労働条件を定めた規則の総称です。
常時10人以上の労働者（パートタイマー・アルバイトを含みます。）を使用する事業場では、就業規則を作成して、労働基準監督署長に届け出る必要があります。また、就業規則の内容を変更した場合にも、同様に、労働基準監督署長に届け出る必要があります。
「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成し、届け出ください。

【参考】
　◎モデル就業規則について（厚生労働省HP）

様式のダウンロード

下記のサイトから、手続き（申請・届出・報告など）に使用する主要様式をダウンロードできます。

　◎主要様式ダウンロードコーナー（厚生労働省HP）

作業支援ツール

厚生労働省事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」の電子申請様式作成支援ツールや就業規則作成支援ツールを利用し、労働基準監督署に届出が必要な書面を作成することができます。

【参考】
　◎事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」（外部サイト）

作成支援ツールで作成した書面を用いて電子申請を行うことも可能です。
電子申請が可能な対象手続きは、以下のとおりです。

　　〇　時間外労働・休日労働に関する協定届　（36協定）
　　　　　様式第9号（一般条項）
　　　　　様式第9号の2（特別条項）
　　　　　様式第9号の3（研究・開発）
　　〇　1年単位の変形労働時間制に関する協定届
　　〇　就業規則（変更）届

※電子申請とは、紙により行っている行政手続（申請・届出・報告など）を、インターネットを活用して、会社のパソコンなどから行うものです。

【参考】
　◎労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について（厚生労働省HP）

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