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パートタイム・有期雇用労働法が施行されます!
(大企業 2020年4月1日~  中小企業 2021年4月1日~)

 働き方改革関連法の成立により、パートタイム労働者だけでなく、有期労働者も法の対象に含まれることになりました。名称も「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」)に変わります。
また、短時間労働者(パートタイム労働者)の定義が変更されました。「1週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされ、現行法と異なり、事業所単位ではなく、企業単位で判断することになります。
 
 雇用環境・均等室では、事業主や労働者の皆様方からのご相談に応じています。
 また、短時間・有期雇用者を常時10人以上雇用している事業所ごとに、短時間・有期雇用管理者(2020年4月から名称変更)の選任をお願いしています。下記選任・変更届をFAX/郵送にて当室あてご提出ください。
  
改正のポイント
 
 【岡山局版リーフレット】
「同一労働同一賃金」への対応に向けて
 を新たに作成しました!

 大企業についてはすでにパート・有期労働法が適
 用されていますが、中小企業についても令和3年4
 月1日から適用されます。
 
 このリーフレットでは、短時間労働者・有期雇用労
 働者にかかる待遇を検討していくにあたり、参考に
 できる情報をご紹介しております。ぜひご活用くだ
 さい。



 


1 不合理な待遇差の禁止
  同一企業内において、通常の労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇につい
 て、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。ガイドライン(指針)において、どのような待遇差が不合理に当たるか否かを例示し
 ます。

2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  パートタイム労働者・有期雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができるよ
 うになります。事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

3 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
  都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」につい
 ても、行政ADRの対象となります。 

 
パートタイム・有期雇用労働法やその他の労働関係法令について、自社の取組状況を点検し、パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けて、どのように取り組むべきか

「パートタイム・有期雇用労働法対応状況チェックツール」

でチェックしてみましょう!
*パート・有期ポータルサイト・同一労働同一賃金特集ページからもアクセスできます。
 
職務分析・職務評価コンサルティング(無料)をご利用ください。
  いわゆる同一労働同一賃金への対応の一助として、「職務評価コンサルタント」が無料で最大6回程度お伺いして、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均等待遇状況を分析します。

▼詳細・申込みはこちらのチラシから▼
 

★参考関連リンク先(厚生労働省HP)
 ●改正法及び関連施策の全体的な検索はこちら

  ◆同一労働同一賃金特集ページはこちら

  ◆同一労働同一賃金ガイドライン

  ◆パート・有期ポータルサイト(パート・有期労働法に関する情報を提供)

  ◆キャリアアップ助成金

  ◆短時間(有期)雇用管理者選任・変更届  

 

 

 

【問い合せ先】
   雇用環境・均等室(平日8時30分~17時15分)
      〒700-8611 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第二合同庁舎
      TEL:086-225-2017    FAX:086-224-7693

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