フォトレポート 平成31年度
平成31年度
令和2年3月
令和2年3月19日(木) 松本市との「松本地域における雇用対策の充実強化等に係る協定」締結式を行いました | ||
「松本地域における雇用対策の充実強化等に係る協定」による松本市と長野労働局及び松本公共職業安定所との連携事項は、①雇用に係る情報の提供、②雇用に係る情報の共有、③合同面接会、説明会の積極的な開催、④意見交換の実施、⑤生涯現役促進地域連携事業、⑥働き方改革等に係る連携協力の6項目を柱として、今後の松本地域における雇用対策の一層の進展に協同して取組んでいくこととしています。 なお、市町村とこのような協定を結ぶのは、松本市が初めてとなります。 |
令和2年2月
令和2年2月28日(金) ユースエール認定通知書を交付しました | ||
厚生労働省では、「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)」に基づき、若者の雇用管理状況などが優良な中小企業を認定する制度(ユースエール認定制度)を実施しています。 2月19日付で株式会社ニットー(須坂市)を認定し、2月28日に長野労働局の中原局長(左)から専務取締役の牧氏(右)へ認定通知書を交付しました。認定企業の詳細は「若者雇用促進サイト」に掲載しています。 |
令和2年1月
令和2年1月27日(月) ユースエール認定通知書を交付しました | ||
厚生労働省では、「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)」に基づき、若者の雇用管理状況などが優良な中小企業を認定する制度(ユースエール認定制度)を実施しています。 12月25日付で株式会社みやま(茅野市)を認定し、1月27日にハローワーク諏訪の鈴木所長(左)から百瀬社長(右)へ認定通知書を交付しました。認定企業の詳細は「若者雇用促進サイト」に掲載しています。 |
令和元年12月
令和元年12月20日(金) ユースエール認定通知書を交付しました | |||||
厚生労働省では、「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)」に基づき、若者の雇用管理状況などが優良な中小企業を認定する制度(ユースエール認定制度)を実施しています。 12月12日付で医療法人平成会小島病院(長野市)を認定し、12月20日にハローワーク長野の高山所長(右)から増山事務長(中央)へ認定通知書を交付しました。認定企業の詳細は「若者雇用促進サイト」に掲載しています。 |
令和元年12月18日(水) 松本署玄関ホールに「冬季労働災害防止運動ツリー」を設置しました | |||||
松本労働基準監督署では冬季労働災害防止運動の実施にあわせ、12月中、署玄関ホールに「冬季労災防止運動ツリー」を設置しています。 |
令和元年12月9日(月) 岡谷労働基準監督署の開署式を行いました | ||||
中原労働局長 |
今井岡谷市長 |
柴崎岡谷監督署長 |
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長野労働局(局長 中原 正裕)では、岡谷市中央町のハローワーク岡谷の建物3階に移転した岡谷労働基準監督署(署長 柴崎 正彦)の開署式を、今井岡谷市長を始めとする来賓のご出席をいただき、執り行いました。 県内9か所ある監督署のうち、ハローワークと同一庁舎になるのは上田に続き2か所目となります。 今後は、ハローワーク岡谷と連携し、働き方改革・人材確保のワンストップ・サービスの発信地として、利用者の利便性向上や支援の充実を図っていきます。 なお、管轄地域・電話番号につきましては移転による変更はありません。 |
令和元年11月
令和元年11月15日(金) ユースエール認定通知書を交付しました | ||
厚生労働省では、「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)」に基づき、若者の雇用管理状況などが優良な中小企業を認定する制度(ユースエール認定制度)を実施しています。 10月28日付で歯科診療所の医療法人ハピネス デンタルクリニックオアシス(長野市)を認定し、11月15日にハローワーク篠ノ井の中沢所長(右)から理事長の大熊氏(中央)へ認定通知書を交付しました。認定企業の詳細は「若者雇用促進サイト」に掲載しています。 |
令和元年11月14日(木) くるみん認定通知書を交付しました | ||||
長野労働局(局長 中原 正裕)は、この度、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定企業」として、株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン(代表取締役社長 戸谷典孝:松本市)を企業としては初回の認定をし、令和元年11月14日に認定通知書交付式を行いました。 令和元年11月14日現在、くるみん認定企業は、75社となります。 長野局における認定数は、全国的にみて高い水準にあります。(全国第8位) 交付式の後、株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン取締役管理本部本部長宮坂和夫氏と中原局長、荒井雇用環境・均等室長と懇談の時間を持ちました。 宮坂本部長から『長年の取組みの結果、男性の育児休業取得が浸透してきたと実感している。男性が積極的に育児に参画できるよう、発想を豊かにし、若い人が取りやすい環境を築いていきたい。』とのお話しをいただきました。 中原局長からは、「今年の5月に「信州『働き方改革』共同宣言を行った。人材の確保、定着のためにも、男女ともが働きやすく、従業員を大切にする企業として、地元の模範となっていただきたい。」と今後の期待を申し述べました。 |
令和元年11月9日(土) 「大しごと―く in 信州2019」へ参加しました! | ||||
労働局・ハローワーク松本では、11月9日(土)に信州大学松本キャンパスで開催された「大しごと―く in 信州2019」へ参加(ブースに出展)しました。 県内企業のブースでは技術や強みをPRし、学生団体のブースでは活動や研究成果を紹介。学生と社会人(企業)が気軽に話すことで社会の在りよう=働くことや暮らすこと(地域)の魅力を発見する、そんなイベントでした。 |
令和元年10月
令和元年10月8日(火) 令和元年 第1回長野県就業促進・働き方改革戦略会議を開催しました | ||||
10月8日、長野県庁において「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」の本年度第1回の本会議を長野県との共同事務局により開催しました。 会議では、本年3月に公表した「当面の取組方針」に続く基本方針や外国人材受入に係る課題及び施策等の取りまとめに向け、これまでの地域会議、産業分野別会議及び幹事会における議論に基づき、意見が交わされました。 今後、本会議における意見を踏まえ、「就業促進・働き方改革 基本方針(仮称)」の取りまとめに向け、引き続き議論を深めていくことを確認しました。 |
令和元年9月
令和元年9月24日(火) 生涯現役促進地域連携事業が松本市で実施されます | ||
松本市生涯現役促進協議会から提案のあった「美しく生きる。健康寿命延伸都市・松本~生涯現役で生きがいの仕組みづくり~」が、厚生労働省から生涯現役促進地域連携事業(3カ年)として採択されたことを、長野労働局長から菅谷松本市長に伝達いたしました。 |
令和元年7月
令和元年7月24日(水) 松本労働基準監督署が「信州おいしい空気の施設」に認定されました | ||
長野県が推進する全面禁煙施設「信州おいしい空気の施設」として松本労働基準監督署が認定されました。現在認定されている約1,500施設のうち、「国の機関」としては初の認定です。 松本労働基準監督署は今回の認定を契機に、管内事業場に対する受動喫煙対策のより一層の推進に努めます。 |
令和元年7月17日(水) NBS長野放送から、「働き方改革」に関する取材を受けました | ||
NBS長野放送の「働き方改革」特集に関する取材があり、中原局長がインタビューに応じました。 番組の内容は「働き方改革」に先進的に取組む企業4社の状況や従業員がどのように受け止めているか等について紹介するとともに、働き方改革の趣旨や必要性、県内企業の取組みの進捗状況等についての局長インタビューの様子を織り交ぜ、県内ニュースの枠内で4日間に渡り放送されました。 |
令和元年7月4日(木) 建設工事関係者連絡会議 ( 岡谷労働基準監督署 ) | ||||
岡谷労働基準監督署は建設工事発注機関、建設関係災害防止団体で構成される「建設工事関係者連絡会議」を開催し、発注者、施工者、労働基準監督署等が連携して労働災害防止対策を進めていくことを確認しました。 また、協議事項では、労働災害防止対策のみならず、建設業の働き方改革に関して週休2日制適用工事の拡大等、施工者に配慮した発注形態の促進を確認しました。 |
令和元年7月1日(月) 「安全たなばた」引き渡し式を行いました | |||||||
松本労働基準監督署では全国安全週間にあわせた初の試みとして、地元松本市島立中央保育園の園児に皆さんに「パパがおけがをしませんように」「ママがおしごとでゆびをきったりしませんように」などといった「家族の労働災害防止」を願った短冊を飾り付けた「安全たなばた」を作成していただき、松本署一階ロビーに展示することにより、利用者の皆さんに「安全第一」「労働災害防止」を訴えました。 また、園児たちが自由に絵を描いた「松本署版安全週間リーフレット」を各家庭に持ち帰ってもらうことで、「家庭における労働安全意識の高揚」をお手伝いしていただきました。 |
令和元年5月
令和元年5月24日(金) 令和元年信州「働き方改革」共同宣言を行いました | ||
「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」において、平成31年3月に取りまとめた「当面の取組方針」に基づき、構成団体の代表により「令和元年信州『働き方改革』共同宣言」を5月24日に長野県庁において行いました。 今後、構成団体が連携してオール信州で働き方改革を推進するとともに、県内企業への周知・浸透を図っていきます。 宣言文はこちら☞ 令和元年信州「働き方改革」共同宣言 |
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左から、柏木会長(長野県商工会連合会)、北村会長(長野県商工会議所連合会)、 唐沢会長(長野県中小企業団体中央会)、山浦会長(長野県経営者協会)、 阿部知事、中原局長(長野労働局)、中山会長(連合長野)、中條会長(長野県連合婦人会) |