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　労働者と事業主の間で、職場におけるパワハラに関するトラブルが生じた場合、労働者・事業主の一方又は双方からの申出があれば、早期解決のため援助を行っています。
 

① 労働局長による紛争解決の援助

　

② 調停会議による調停

　弁護士や大学教授などの労働問題の専門家である調停委員が、労働者と事業主との間のトラブルについて、当事者双方から事情を聴取します。
　調停委員が、トラブル解決の方法として調停案を作成し、当事者双方に調停案の受諾を勧告することで解決を図る制度です。

※

ご利用に当たっては、「調停申請書」の提出が必要です。 　「調停申請書」には、トラブルの原因となった事業主の対応（不作為を含む）が法違反であると争われている点や、トラブル解決のために希望すること、トラブルに係る時系列の経緯を記載いただきます。

 

解決制度に関する留意事項

	●	上記①・②のいずれも、パワハラの有無について調査し判断するものではありません。
	●	上記①及び②の制度は、労働者と事業主の間で主張が一致せず、対立している状態（単に不満に思っているだけではなく、他の当事者に対し意見を主張し、他の当事者がその意見に同意せず、意見が対立している状態）である場合に、利用できる制度です。
		利用にあたっては主張事項を相手方に請求することが必要です。
	●	上記①及び②の制度の特徴
		公平・中立性： 法に忠実かつ客観的な立場で援助又は調停を実施します。 互譲性： 当事者双方の譲り合い、歩み寄りにより、紛争の現実的な解決を図ります。   当事者双方の歩み寄りが困難な場合、①及び②の手続きを打ち切ります。 簡易・迅速性： 裁判に比べ手続きが迅速、簡便です。電話での参加も可能です。 無料・任意： 援助、調停の開始の連絡に対し、相手方が応じない場合、手続きを打ち切ります。 プライバシーの保護： 関係者以外に内容が公にされず、当事者のプライバシーが保護されます。 不利益取扱いの禁止： ①及び②の制度利用を理由として、事業主が労働者に解雇その他不利益な取り扱いをすることは法で禁止されています。
	●	労働局長による行政指導も行っています。
		労働局長が、事業主に対し、ヒアリングや書面提出による調査を実施することにより、法に基づくパワハラ防止対策やパワハラへの相談対応が適正に行われているか確認します。 　法違反が確認できた場合は、行政指導を実施し、事業主に当該法違反の是正を求めるものです。 　労働者においては、事業主が法違反を是正することによって、職場の問題が解決される場合があります。
		※ 労働者から相談や情報が労働局に寄せられたことを事業主に伝達せずに行うこともあります。
		※ 事業主に対する金銭請求等、法が定めるパワハラ防止対策に該当しないことを指導することはできません。

         

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