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業務改善助成金について
令和7年度業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資（機械設備POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
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申請に係る注意事項（必ずお読みください）
※上記事項以外の注意点（助成対象にならない場合）
・交付申請前に行った賃金引き上げ
・交付決定前に実施した助成対象経費の支払い
・交付決定前に助成対象設備の導入や助成対象となるコンサルティングなどを実施した場合
また、厚生労働省のHP（←クリックしてアクセスできます）も必ずご確認ください。
令和6年度業務改善助成金からの主な変更点（リーフレットはこちらから）
・事業主単位の年間申請上限額が600万円となりました。
・ 大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外となりました。
・ 基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が「3か月以上」から「6か月以上」になりました。
（ その他、申請に当たっては、最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認いただき申請をお願いいたします。 ）
申請期間と賃金引上げの期間（第1期・2期）
申 請 期 間 ：令和7年4月14日（月）～6月13日（金）
賃金引き上げ期間：令和7年5月1日（木）～6月30日（月）
事 業 完 了 期 限 ：令和8年1月31日（土）
●第2期
申 請 期 間 ：令和7年6月14日（土）～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
賃金引き上げ期間：令和7年7月1日（火）～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
事 業 完 了 期 限 ：令和8年1月31日（土）
※第3期以降の募集を行う場合、別途HPにてお知らせいたします。
交付要綱・要領、各種様式
＜令和7年度申請分＞
〇交付要綱
〇交付要領
〇各種様式
・（様式第1号） 交付申請書
・（様式第3号） 事業計画変更申請書
・（様式第5号） 事業廃止承認申請書
・（様式第7号） 事業完了予定期日変更報告書
・（様式第8号） 状況報告
・（様式第9号） 事業実績報告書
・（様式第10号）支給申請書
・（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
※以下は物価高騰要件に該当する場合に提出が必要な様式
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）
＜令和6年度申請分＞
〇交付要綱
〇交付要領
〇各種様式
・（様式第3号） 事業計画変更申請書
・（様式第5号） 事業廃止承認申請書
・（様式第7号） 事業完了予定期日変更報告書
・（様式第8号） 状況報告
・（様式第9号） 事業実績報告書
・（様式第10号）支給申請書
・（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
その他、お役立ち資料
〇申請マニュアル
〇申請書等の記入例
〇申請書等簡易作成ツール
・令和7年度版
・令和6年度版
〇特例事業者の申出記入例
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）（記入例）
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）（記入例）
〇業務改善助成金Q＆A
〇事業完了期限の延長の理由書
〇仕入税額控除のマニュアル
・マニュアル本体
・マニュアル別添（記載様式）
業務改善助成金コールセンターの情報
電話番号：0120－366－440（受付時間 平日9：00～17：00）
業務改善助成金についてご不明な点は、コールセンターまでお問い合わせください。
業務改善助成金を活用した好事例
厚生労働省のホームページ（ご参考）
問い合わせ
問い合わせ先
京都労働局 雇用環境・均等室
- 電話
- 075-241-3212
