業務改善助成金について

　業務改善助成金の受付期間は、以下のとおりです。
　
　（※）締切日は令和8年度に改正される最低賃金発効日の前日です。
　　　   最低賃金の発効日の詳細については、こちらからご覧いただけます。
　　 　（京都府最低賃金）
 
　　　   ・窓口（雇用環境・均等室「受付」）の場合は17時15分までに受付を終えてください。
　　　   ・電子申請（jGrants）の場合は23時59分までに送信を終えてください。
　　　   ・郵送の場合は17時15分までに郵便物必着です。
　　　　　（「当日消印有効」ではありません。受付期間を過ぎてから当局のポストへ直接投函
　　　　　いただいても受理となりませんのでご留意ください。）
　　　   ・窓口、電子申請または郵送にて期間内に申請された書類の確認には概ね1週間かかります。
　　　　   提出されても必要書類が不足している場合は受付完了となりませんので、
　　　　   早めに申請するようお願いします。
　　　　　
　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
　生産性向上のための設備投資（機械設備POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

＜令和8年度申請分＞
〇交付要綱
〇交付要領
〇各種様式
・（様式第1号）  交付申請書
・（様式第3号）  事業計画変更申請書
・（様式第5号）  事業廃止承認申請書
・（様式第7号）  事業完了予定期日変更報告書
・（様式第8号）  状況報告
・（様式第9号）  事業実績報告書
・（様式第10号）支給申請書
・（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
※以下は物価高騰要件に該当する場合に提出が必要な様式
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）

＜令和7年度申請分（令和7年9月5日以降、新規で申請される方）＞
〇交付要綱
〇交付要領
〇各種様式
・（様式第1号）  交付申請書
・（様式第3号）  事業計画変更申請書
・（様式第5号）  事業廃止承認申請書
・（様式第7号）  事業完了予定期日変更報告書
・（様式第8号）  状況報告
・（様式第9号）  事業実績報告書
・（様式第10号）支給申請書
・（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
※以下は物価高騰要件に該当する場合に提出が必要な様式
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）

＜令和7年度申請分（令和7年4月14日～9月4日に申請された方）＞
〇交付要綱
〇交付要領
〇各種様式
・（様式第1号）  交付申請書
・（様式第3号）  事業計画変更申請書
・（様式第5号）  事業廃止承認申請書
・（様式第7号）  事業完了予定期日変更報告書
・（様式第8号）  状況報告
・（様式第9号）  事業実績報告書
・（様式第10号）支給申請書
・（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
※以下は物価高騰要件に該当する場合に提出が必要な様式
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）
 

〇申請マニュアル
〇申請書等の記入例
〇申請書等簡易作成ツール
・令和8年度版
・令和7年度版（令和7年9月5日以降、新規で申請される方）
・令和7年度版（令和7年4月14日～9月4日に申請された方）
〇特例事業者の申出記入例
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）（記入例）
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）（記入例）
〇業務改善助成金Q＆A
〇事業完了期限の延長の理由書
〇仕入税額控除のマニュアル
・マニュアル本体
・マニュアル別添（記載様式）

業務改善助成金を活用した生産性向上と賃金引上げの好事例①

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