新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の影響による「特別労働相談窓口」を開設します

 京都労働局では新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談及び事業主・労働者からの特別休暇の導入に関する相談などを受け付けるため、令和2年2月14日から「特別労働相談窓口」を開設します。(令和2年3月23日更新)
労働関係のご相談
●開設時間:午前8時30分~午後5時15分(土日祝を除く)

 

京都労働局 総合労働相談コーナー
京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
TEL 075-241-3212
京都上労働基準監督署
京都市中京区西ノ京大炊御門町19番地19
TEL 075-462-5111
派遣労働者の相談窓口のご案内
 京都労働局 需給調整事業課
 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
 TEL 075-241-3225

助成金・支援金等について

雇用調整助成金に関するご相談
 京都労働局 助成金センター
 京都市中京区御池通東洞院西入ル 京都御池第一生命ビル4階
 TEL 075-256-8339
働き方改革推進支援助成金に関するご案内
 京都労働局 雇用環境・均等室
 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
 TEL 075-241-3212
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についてのご案内
問い合わせ先
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
TEL 0120-60-3999
受付 9:00~21:00(土日・祝日含む)
申請先、申請について 特別労働相談窓口
京都労働局 雇用環境・均等室
京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
TEL 075-275-8087

「特別労働相談窓口」では小学校休業等に対して、特別休暇を導入するに当たっての事業主からの相談や「企業が有給の特別休暇を導入してくれない」といった労働者からの相談にも応じています。
コンサルティングについて
京都労働局 雇用環境・均等室 働き方休み方コンサルタント担当
京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
TEL 075-241-3212

特別休暇の導入にあたってのコンサルティングを実施しています。
お電話でのご相談、企業訪問によるコンサルティングなど(ご利用は無料です)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金に関するご案内
※母性健康管理措置及び助成金に対する窓口として、令和2年10月1日から令和4年1月31日までの期間、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設置しています。

 京都労働局 雇用環境・均等室
 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
 TEL 075-241-0504
両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対策特例」のご案内
 
 京都労働局 雇用環境・均等室
 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
 TEL 075-275-8087
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
 新型コロナウイルス感染症
 対応休業支援金・給付金 コールセンター
 TEL 0120-221-276

新型コロナウイルス感染防止に伴う中止イベント一覧【3月5日時点】

 京都労働局およびハローワークでは新型コロナウイルス感染防止のために、労働局、ハローワーク主催のイベント等を中止することとしています。

 詳細は 新型コロナウイルス感染防止に伴う中止イベント一覧 をご確認ください。

雇用保険求職者給付(失業保険)の特例のお知らせ

 令和2年2月25日以降に、以下の理由により離職した方は「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けません。既に給付制限期間中の方も、給付制限期間が適用されない特例措置があります。
 ●新型コロナウイルス感染症に係る雇用保険求職者給付の特例について

 令和2年5月1日以降に、以下の理由により離職した方は「特定受給資格者」として、
 ① 被保険者期間が6か月(離職以前1年間)以上あれば、基本手当の受給資格を得ることができます(通常は、被保険者期間が12か月以上(離職以前2年間)必要です。)。
 ② 基本手当の所定給付日数が手厚くなる場合があります。
 ●新型コロナウイルス感染症に係る雇用保険求職者給付の特例について
  (令和2年5月1日以降に離職された方はこちら)

 京都府における認定日に係る取扱いについて次の特例措置を実施します。
 ●新型コロナウイルス感染症の感染防止対策における失業認定日の特例措置について

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例が設けられました。
 ●新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について

新型コロナウイルス感染症についてのお知らせ(厚生労働省ホームページへリンク)

 労働局、 労働基準監督署 ・ ハロー ワーク における新型コロナウイルス感染症の感染 拡大防止に向けた取り組みについて
~届け出・申請などは「電子申請」や「郵送」をご活用ください~

 労働局、労働基準監督署・ハローワークでは、アルコール消毒液の設置、職員に対する手洗いや咳エチケットの徹底などの対策を講じ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めています。
 このような中で、例年は3月の年度末と4月の年度初めには、雇用環境・均等室、労働基準監督署およびハローワークの窓口が、来庁者の方で混雑するため、感染拡大防止の観点からも、利用者の皆さまにご協力をいただきたく、各種届け出・申請などをする際は、電子申請や郵送の積極的な活用をお願いしています。

経済団体への要請

京都労働局では京都府内の経済団体に対し、以下の要請を実施しました。

その他の相談窓口

その他関連情報

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